待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
「業界再編」に関連する記事一覧（2ページ目）
不安・労力・費用を少なく。承継開業のメリット
更新日2020月3月9日1\.開業の新しい選択肢、承継開業が選択され始めた理由クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めていますが、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。本稿では、「承継開業」が注目をあびる理由と共に、そのメリットをお伝えいたします。承継開業が注目を浴びた背景には、全国のクリニックで跡継ぎが見つからないという後継者問題に起因しています。医
ZOZOの売却に思うこと ～成長過程の企業のM&A～
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
M&Aにベストなタイミングとは
事業承継やM&Aに関するお話をしていると「私は65歳になったら譲渡を考える」というオーナーの方がよくいらっしゃいます。たしかに、ご自身の年齢を基準にして事業承継を考えるのは最もイメージしやすい方法です。しかし、年齢を基準にして事業承継や譲渡タイミングを決めてしまうのは、結局そのオーナーのみの満足感しか得られない結果になってしまう可能性が高いです。では、M&Aにベストなタイミングとは一体いつなのか？
【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命
2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。SHIFT代表取締役社長丹下大氏と、日本M&Aセンター上席執行役員渡部恒郎に語ってもらった。ソフトウェアテスト業界を切り拓く日本M&Aセンター渡部SHIFTはソフトウェアテストの
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201
業界メガ再編で変わる10年後の日本とは？
今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか？優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク
事業承継の時期だけがM&Aの判断基準ではない
後継者問題を抱える会社がM&Aで解決、というのは浸透してきました。しかし事業承継のタイミングだけでM&Aを考えていると、ベストなタイミングを逃してしまうかもしれません。たとえば食品流通業界では、川下である小売業者からM&Aの波が起こっています。小売業者がM&Aを行う狙いの一つに、「仕入れの見直し」があります。コスト削減が見込めるからです。このように食品小売業界は各エリアのNo.1企業がM&Aにより
業界再編M&Aとは？
業界の状況を先読みし、オーナー自身の事業承継問題ではなく、若くても自社の安定的・発展的な存続のためにM&Aを選択する経営者が増えてきました。M&Aコンサルティングの経験の中で、私はこうした一歩先行く経営者たちに選ばれるM&Aを支援したいと考え、「業界再編M&A」を提唱しています。譲渡後のオーナーの一言「嫉妬するが、うれしくもある」数年前に会社を売却した、あるオーナー経営者の言葉が印象に残っています
調剤薬局M&Aの現場から
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
業界再編と企業戦略
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参
経営環境の悪化と薬剤師不足を背景に、本格的な再編期に突入した調剤薬局市場
調剤報酬マイナス見通しで成熟期に突入した調剤薬局市場日本薬剤師会によると2014年度（2014年3月～2015年2月）の調剤点数は681,205,423千点、金額ベースで6兆8,120億5,423万円となった。前年比2.3％という伸び率は、過去最低の伸び率を記録した2012年度に次ぐ低い伸び率に留まった。また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価、処方箋受取率（分業率）の伸び率も鈍化しており、市場は完
＜特別インタビュー＞トップに聞く調剤薬局業界大手4社の戦略
株式会社メディカルシステムネットワーク専務取締役田中義寛氏日本調剤株式会社常務取締役三津原庸介氏阪神調剤ホールディング株式会社専務取締役岩崎裕昭氏株式会社アビメディカル代表取締役保田裕司氏※役職名はインタビュー当時のもの2016年4月に厚生労働省より診療報酬改定が発表された。今回の報酬改定では、「患者本位の医薬分業」の実現のため、患者の薬物療法の安全性や有効性の向上、ならびに医療費の適正化のため、
業界再編を起因とするM&A
業界再編とは、「業界全体を考える優良企業が集まって業界構造を変え、新しいビジネスに挑戦すること」である。「一国一城の主」である創業オーナー経営者は、自力での成長を考えることが多い。経営者が、自社の企業がどう成長すべきか、どう利益を出していくのか考えるのは当然だ。しかしながら、再編を主導する経営者は独自の考えを持ち、個人や一企業の利益のためだけでなく、業界の行く末を見据え業界全体をより良くするという