TOKYO PRO Market上場企業経営者の会「BELLS」設立記念式典を開催
東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」の活性化と上場企業のさらなる成長に貢献するため、日本M&Aセンターは、2022年11月7日にTOKYOPROMarket上場企業経営者の会「BELLS」を設立いたしました。同日、東京都内にて開催した記念式典には、38社57名の皆様にご出席いただき、参加された経営者同士、交流を深められていました。勢いを増す、TOK
「イノベーション」に関連する記事一覧
事例にみるシナジー創出のポイント
シナジーは「創出」するものシナジーの実現を考える上でまず認識しなければならないことは、シナジーは買収を行えば自然に湧いて出てくるものではない、ということだ。シナジーは、買収企業が「創出」しなければならない。M&A戦略の策定から、買収価格の決定、買収後の事業計画の策定に至る一連のプロセスは全て買収企業が主導する。買収後は強力なリーダーシップを発揮し、対象会社と二人三脚で事業計画を実現していかなければ
シナジー追求のための PMI取り組みの必要性
シナジーは自然体では得られないM&Aは「企業の成長」という目的を達成する手段だ。オーガニックグロース（自力成長）では成し得ないドラスティックな（レバレッジの利いた）成長を、両社（売り手企業と買い手企業）が実現していくのがM&Aと言える。そういった意味では、両社がM&A後のシナジー効果を得て初めて「M&Aの目的を成就した」と言えるものであって、書類上M&Aが成立したとしても、シナジー効果を実現或いは
シナジー効果とのれん
はじめにM&Aによる企業買収を実施することで、既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果が生まれ、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となる。このシナジー効果と類似した概念で「のれん」という概念があり、のれんは買収先の顧客やブランド、人材といった超過収益力の価値と解釈されている。本稿では、シナジー効果とのれんの関係性を解説するとともに、のれんが会計に与える影響や近年のトピックについて記
ZOZOの売却に思うこと ～成長過程の企業のM&A～
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
20年、30年先を勝ち残るための「M&Aシナジー追求」
「イノベーション」と「M&A」最近、上場企業各社の中期経営計画等IR情報を見ていると、「イノベーション」と「M&A」という2つのキーワードを頻繁に目にする。中には、「今後3年間のM&A資金として総額●●億円を設定」といった一歩踏み込んだ公表を行う例も多い。企業価値向上への取組方針や具体的な取組内容を積極的に内外に向けて発信する上場企業が増えているのは好ましいことだ。近年の金融庁からの経営方針に関す
【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命
2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。SHIFT代表取締役社長丹下大氏と、日本M&Aセンター上席執行役員渡部恒郎に語ってもらった。ソフトウェアテスト業界を切り拓く日本M&Aセンター渡部SHIFTはソフトウェアテストの
大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを
実家が家業を営んでいるという若い世代は、自身の将来についてどんな考えを巡らせているのでしょうか。自分の進みたい道がある、漠然と家業は継ぎたくないと思っている、親である社長の考えがわからず不安に感じている等々、さまざまな方がいるでしょう。もちろん家業を継ぐことを真剣に考えていて、若いうちは実家から離れて就職し、将来戻ってきて家業を継ごうとしていたり、最初から家業に入って後継者として経営のノウハウを学
後継者問題を抱える 技術者集団の経営を「紡ぐヒト」
株式会社メイホーホールディングス所在地：岐阜県岐阜市事業内容：総合行政サービス業従業員数：688名（正社員）代表取締役尾松豪紀様(右から)アルト代表取締役社長小林薫様メイホーホールディングス代表取締役社長尾松豪紀様スタッフアドバンス代表取締役渡辺龍也様日本M&Aセンター西日本事業部長雨森良治「従業員の給与水準を高めるにはどうしたら良いのか」今から10数年前、すでに、人口減で市場が縮小する見通しのな
M&Aカンファレンス2019開催！ 2600名超の経営者らが集結！
2月26日、当社はグランニッコー東京台場にて、「M&Aカンファレンス2019」を開催しました。申込数は昨年のなんと1.6倍の4700名！経営者や役員、経営企画担当者を中心とした参加者2600名超が、多彩な角度からM&Aの“今”を体感されました。初開催だった去年をはるかに超える盛り上がりを見せ、各セッションは満員御礼！サテライト会場で上映した講演もあったほどです。本記事では、会場の盛り上がりと一部セ
人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援！
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。人口減が全国に15年先行して始まった高知県。その高知県を活性化するため、日々奔走する人々がいます。今回お話を伺ったのは、坂本龍馬好きが高じ、広告代理店を退職して高知に移住したという吉冨慎作氏。NPO法人土佐山アカデミー事務局長で、内閣府の認定する「地域活性化伝道師」でもあるそうです。地元の人と都会に住む人をつなぐ役割―土佐山アカデミーでは、
テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。今回インタビューしたのは、高知県土佐町という人口4000人の町で教育支援などを行うNPO法人SOMAの代表理事瀬戸昌宣さんと、副代表理事大辻雄介さん。お二人とも県外出身で土佐町とは縁もゆかりもないとのことですが、なぜ土佐町に移住し、何を目指しているのかお伺いしました。ニューヨークから4,000人の町に移住―ニューヨークのコーネル大学で10年
人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第
日本M&Aセンター経営支援室の笹といいます。経営支援室では、通常、黒字企業であれば実現できるM&Aが難しい、赤字・債務超過の企業の再生を担当しています。私自身、かつて建設会社の2代目息子として育てられ、父の建設会社を継いで事業を拡大したのですが、結果的に38歳の時、会社経営が行き詰まった経験をしています。しかしその経験が、今の企業再生支援の仕事につながっています。この仕事は、主に地方銀行などの地域
後継者は大学で育てる時代!?「事業承継科目」が人気
家業の後継者といえば、かつては自社で育てるのが主流だった。今は後継者自らが、経営者になるために必要なことを学ぶため大学に通う例が増えているという。早くから事業承継科目を開講し、ビジネススクールとして世界的に高い評価を受けている名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授にインタビューした。名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授父親である経営者と後継ぎの息子が親子で通うという例も―名古屋商科大学ビ
“留職”って何？ 未来を切り拓く、次世代リーダーを育成する方法。後継者を決める手段としても【後編】
【前編】を読む企業の人材への投資スタンスが全く変わった―もともと小沼様は青年海外協力隊として中東シリアで活動後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めていらっしゃったそうですね。私がクロスフィールズを仲間とともに立ち上げたのは2011年のことです。話すと長くなってしまうのですが(笑)、シリアでNPOとビジネスの接点が持つ可能性を感じ、「ビジネスを通して社会課題を解決する」という同じ想いを持つ仲間と