本国内における今年の新規上場会社数は124社（前年比＋13社）の見込みとなり、直近10年間では2021年に続き2番目に高い水準と、2023年は国内IPO市場が活況をみせた年となりました。そのような中でも特に新規上場社数が急激に伸びているのが、東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket」です。（東京プロマーケット、東証PRO、TPMなどとも呼ばれる）本記事では、J-AdviserとしてT
東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」の活性化と上場企業のさらなる成長に貢献するため、日本M&Aセンターは、2022年11月7日にTOKYOPROMarket上場企業経営者の会「BELLS」を設立いたしました。同日、東京都内にて開催した記念式典には、38社57名の皆様にご出席いただき、参加された経営者同士、交流を深められていました。勢いを増す、TOK
東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」に2022年5月、IPO支援に特化した経営支援プラットフォームなどを手掛けるブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社・東京都港区/代表取締役・宮崎良一）が上場を果たし、上場を祝う恒例のセレモニーが東京証券取引所で開催されました。同社のJ-Adviserは日本M&Aセンターが担当し、東京プロマーケット上場に係
企業はそもそもなぜ「上場」を目指すのでしょうか。成長するため、優秀な人材を確保するため、資金調達により事業を拡大するため。あるいは厳しい日本経済の中で生き残るため。様々なメリットが得られる上場ですが、一般市場と呼ばれる東証一部や二部、マザーズ、JASDAQへの上場は「ハードルが高い」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。そのような中で、地方企業や中堅・中小企業等、より多くの企業の皆様にご活
東京証券取引所が運営する、TOKYOPROMarket。IPOの世界に20年以上携わり、創成期からTOKYOPROMarketに関与、東京証券取引所の上場推進業務を約6年間ご担当されている絹谷様に、TOKYOPROMarketの過去（立ち上げ時）から現在に至るまでの変化、市場にかける想い、そして、今後の展望などを、率直に語っていただきました。左：株式会社東京証券取引所上場推進部課長（取材当時）絹谷
日本M&AセンターがJ-Adviserを担当している株式会社一寸房が、2020年10月28日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYOPROMarket（TPM）へ上場しました。札幌に本社を置く一寸房は、店舗・学校・倉庫などの建築物に関する設計サービスや、これに付随した設計サービスの派遣業務、および測量業務を行っております。東京、ミャンマーにも営業拠点を有し、国内外で日本
2020年4月28日に、東京証券取引所（以下「東証」）が運営する株式市場「TOKYOPROMarket」に上場した株式会社エージェント（証券コード：7098、以下「エージェント」）。エージェントは、売上約20億円（上場直前期）で増収増益を続けてきた、総合人材サービス事業を営んでいる企業です。なぜ、上場を目指したのか？どうして、マザーズやJASDAQではなくTOKYOPROMarketを選んだのか？
2020年4月28日に、株式会社エージェント（以下、「エージェント」）という会社が「上場企業」の仲間入りを果たしました。上段：日本M&Aセンター、下段：エージェント（中央：四宮社長）注：撮影の直前まで全員マスクを装着しております。本来であれば東京証券取引所（以下、「東証」）で大々的な上場セレモニーが行われるのですが、緊急事態宣言が発令され、東証への入館ができなくなってしまったため、“密”にならない
東証には、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQという一般個人投資家が参加できる一般市場のほかに、プロ投資家しか参加できない“TOKYOPROMarket”という株式市場があります。「上場企業になったことで、物件の入札で勝てるようになった」「上場したら、部署を任せられる人材が入社してくれるようになった」「上場してから、銀行からの借り入れがしやすくなった」「上場してるって伝えたら、中国との取引がOK
2019年9月17日、東京証券取引所において、「東証見学ツアー」を開催しました。これは、株式上場を活用した成長戦略の勉強会と、取引所内の見学を通して、経営者の皆様に会社の未来を具体的に描いていただくことを目的としたイベントです。今回、集まったのは、地方の企業を含む約20社。この見学ツアー、通常の経営者セミナーとは異なり、社長だけでなく、後継者である息子さんや、共同経営者のご兄弟、経営を支える家族な
地方の中小企業は深刻な人手不足に現在、日本経済の大きな課題として注目されている「人手不足問題」。働く人口（生産年齢人口）は2025年までに504万人減、2040年までに3,174万人減少するといわれています【出典：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）】。特に、東京以外の地域ではこの減少幅が非常に大きくなっています。生産年齢人口減少率が大きい10都道府県これにより、特に地方の中
先日、ある地方の中堅企業の社長にお会いしてきました。業界では比較的上位にあり、業績も安定している会社です。「竹内さん、ちょっと話を聞いてもらいたい」以前お会いしたときには、何の不安も持っていらっしゃらなさそうだった社長から突然ご連絡をいただいたときには、相談内容に全く見当がつきませんでした。「今年に入ってから、業界全体の雰囲気がおかしい。」「思っていたよりも、流れがガラッと変わってきている。」「ま
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