債務超過でも会社売却できる？倒産との違い、解消方法をわかりやすく解説
債務超過とは債務超過とは、企業が抱える負債の総額が、資産の総額を超えている財務状況を指します。「債務超過＝即倒産」というわけではありませんが、債務超過の状態が続くと、全資産を売却しても返済ができず負債だけが残るため、結果的に会社の存続が難しくなります。企業が債務超過に陥ると、金融機関からの新たな資金調達は難しくなり、また投資家からの出資も難しくなります。「新たな投資ができない」→「企業競争力が低下
「M&A会計」に関連する記事一覧
「負ののれん」とは？発生する原因や会計・税務上の処理を解説
「負ののれん」とは？M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産（土地、建物、機械等）だけでなく、無形資産（ブランド、特許、ノウハウ等）も含みます。企業会計基準において、のれんは「取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額（※）」であるとされ、「下回る場合には、その不足額は負ののれん（※）」である、と説明されています。※出典「企業
のれん償却とは？メリットやデメリット、仕訳方法などをわかりやすく解説
会社の財政状態及び経営成績を理解する上で、企業価値を左右する「のれん償却」は見過ごせない要素です。本記事では、のれん償却の概要や、メリット・デメリットなど詳しく解説します。のれん償却とはのれん償却とは、会計処理の一つで、主に企業の買収や合併などで発生する「のれん」の価値を、一定期間にわたり規則的に償却することを指します。具体的には無形固定資産に計上した「のれん」の一部を、一定の期間ごとに「のれん償
減価償却とは？対象資産、計算方法、仕訳をわかりやすく解説
建物や機械、設備などの資産のうち、時間の経過とともに価値が減少していくものについて減価償却という会計処理を行います。本記事では減価償却の概要、M&Aにおける影響など、専門家がわかりやすく解説していきます。減価償却とは？減価償却とは、機械や設備など「価値が時間とともに減少する資産」の取得価額を耐用年数に応じて分割し、経費として計上する会計処理を指します。実際の資産の価値減少を反映することで、企業は正
【書籍発売】「M&A支援」が会計事務所の成長の一手に！
日本M&Aセンターは提携統括事業部コンサルタント戦略営業部部長（東日本統括）上夷聡史氏を著者として、会計事務所の経営にフォーカスした書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』を2023年1月31日に発売いたしました。本著は、日本M&Aセンターが設立以来、会計事務所とM&A支援業務に携わってきたからこそまとめることのできた一冊。会計事務所の成長戦略としてM&A支援業務を取り上げ、その有効性や取
【連載「会計事務所のための補助金解説」①】補助金をおすすめする3つの理由
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所のご担当者に向けて、補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は、会計事務所に補助金をおすすめする理由を解説します。この記事のポイント補助金は経営者の資金負担を軽減
メタバース空間に全国から士業のプロが集結 最新のビジネスを学ぶ
日本M&Aセンターと提携する全国の会計事務所からなる国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団「日本M&A協会」の理事総会が11月末に開催され、メタバース空間に119名、リアル会場に30名が集まりました。メタバース空間を活用した理事総会の実施は今回が初の試み。暗号資産（仮想通貨）の税務、メタバースを活用した新たなビジネスの可能性など最新のトレンドを学びました。リアル会場とメタバース空間で集合写真を撮
【イベントレポート】176名の会計人が沖縄に集結！M&Aの未来を考える一日に
M&A支援に積極的に取り組む会計事務所・税理士事務所の関係者が一堂に会し、未来を考える日本M&Aセンター主催イベント「優秀事務所SYMPOSIUMINOKINAWA2022」が沖縄アリーナ（沖縄市）で2022年10月21日に開催されました。本コラムでは写真とともにイベントを振り返ります。全国から176名の会計人が沖縄に集結！約3年ぶりの大規模イベント！日本M&Aセンターは1991年の創業以来、全国
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ～会計～
海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN（東南アジア諸国連合）域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。
M&Aの「のれん代」とは？専門家がわかりやすく解説
M&Aを検討して会話を進めていく中で、「のれん」という言葉を耳にする機会が多く出てきます。この「のれん」について、「なんとなくイメージはわかるけど具体的にはわからない」、「どうやって算定されるものかわからない」という方は非常に多いのではないでしょうか。本記事では、まず「のれん」の概要、「会計上の「のれん」」と「税務上の「のれん」」、そして「中堅・中小企業M&Aにおける「のれん」」についてわかりやす
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～後半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～前半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M
2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は？
2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「M&Aでの譲渡に関心のある企業の、承継に関する相談相手」に関する調査結果も出ています。1位は会計事務所59.1％、3位が取引金融機関42.3％となっています。事業の譲渡・売却・統合（M&A）に関心
企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点
イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している（2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より）。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準（IFRS
海外のM&Aにおいて税務・会計面での留意点
はじめに自動車や家電など資本財メーカーに加え、消費財メーカーやサービス業の日本企業によるアジア、特にASEAN5（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）へのM&Aによる進出が盛んだ。近年ではさらに、メコン経済圏（ミャンマー・カンボジア・ラオス）も注目を集めている。数はまだ少ないが、メコン経済圏への日本企業の直接投資も始まっている。ユニチャームは、2013年3月、ミャンマーの紙おむつ
