3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査
帝国データバンク（TDB）の「事業承継に関する企業の意識調査」（2021年5月）において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く（67.4％）に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社（回答率47.4％）の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考
「経営者」に関連する記事一覧（3ページ目）
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関（専門仲介業者等）の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
大好評オンラインセミナー 買収の参観日
日本M＆Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M＆Aの実現と成功のために―」（計3回）が5月より始まりました。M＆Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。※当セミナーは終了しました。買い手企業の経営者指南M＆Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を
観光業のコロナ禍における経営意識調査
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-
2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました！撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事
コロナ禍にて絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢
いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると
【医新伝診】院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる診療所の事業承継
本誌を読まれている先生方も1度は「事業承継」という言葉を聞かれたことがあるのではないでしょうか。事業承継と聞くと、引退を迫られているようで前向きになれなかったり、何から着手すればよいのかわからず悩みや不安を抱えている方も多いと思います。本稿では、『院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる事業承継』をテーマに院長が抱える事業承継への不安を1つでも解消し、笑顔で事業承継を終えられるような気付きを提供
モーニングサテライト出演で、大きな反響をいただきました！
ちょうど1週間前の2020年10月7日（水）5：45～7：05放映のテレビ東京「Newsモーニングサテライト」に当社代表取締役三宅卓が出演。広報チームも同行いたしました！番組では「コロナ後の日本のM&Aはどうなる」をテーマにした「点検コロナ後の世界」のコーナーで三宅が生出演し、コロナ禍におけるM&Aの状況や中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとしての取り組みなどを紹介。特に、地域金融
未上場会社の値段はどうやって決まる?「会社の株価や税金」を解説
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第3回「後継者について知ってほしいこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
承継開業をおススメする3つの理由
クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めています。しかしながら、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。「承継開業」は、新規開業にはない数々の恩恵を受けながら、開業に伴うリスクを極力少なくできるというメリットを活用することができます。まさに、承継開業は、多忙な医師の皆様の時間と労力を節約してより安全に開業ができる方法と言えます。日本M&Aセンターのクリニ
徹底比較！「新規開業」VS「承継開業」
クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めています。しかしながら、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。「承継開業」は、新規開業にはない数々の恩恵を受けながら、開業に伴うリスクを極力少なくできるというメリットを活用することができます。まさに、承継開業は、多忙な医師の皆様の時間と労力を節約してより安全に開業ができる方法と言えます。日本M&Aセンターのクリニ
事前に知っておきたい！「クリニック開業の落とし穴」
クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めています。しかしながら、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。「承継開業」は、新規開業にはない数々の恩恵を受けながら、開業に伴うリスクを極力少なくできるというメリットを活用することができます。まさに、承継開業は、多忙な医師の皆様の時間と労力を節約してより安全に開業ができる方法と言えます。日本M&Aセンターのクリニ
身売り・乗っ取りは本当か？「正答率10%未満クリニックM&A5つの誤解」
M&Aという言葉を聞くとどのようなイメージを皆さんは思い浮かべるでしょうか？「身売り」や「敵対的買収」というマイナスイメージを持つ方も少なくないと思います。医療業界におけるM&Aはほとんど公にならないため誤解をされている方が多くいらっしゃいます。本稿では「正答率10%未満、クリニックM&A5つの誤解」と題して、医療業界におけるM&Aの真実をお伝えいたします。1．身売り・乗っ取りは本当か？M&Aが今
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第2回「最適な後継者選びに必要なこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
