著者インタビュー！『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』
日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目
「M&A」に関連する記事一覧（2ページ目）
会社の身売りと会社売却の違いとは？
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
【全国から500名が参加】M&A仲介協会が入会説明会開催
日本M＆Aセンターなど大手M＆A仲介会社や金融機関等で構成する業界自主規制団体「M＆A仲介協会」は1月23日、中小企業庁登録M&A支援機関向けの入会説明会を都内で開いた。オンラインも含めて全国のM＆A仲介会社等から約500人が参加した。代表理事の荒井邦彦氏（ストライク代表取締役社長）は「皆さんと一緒に中小企業の存続と発展に貢献していきたい」と入会を呼び掛けた。M＆A仲介協会は業界の健全な発展と日本
【開催レポート】737名が列席！中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち
日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から
IPO（新規公開株式）とは？上場するメリットやデメリット、審査基準を紹介
IPOを行った企業は、成長に向けて多くのアドバンテージを獲得できます。そのため多くの企業は、IPOを企業が目指すべき通過点の一つとして見据えています。本記事では、IPOの概要やメリット・デメリット、審査基準、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介します。※本記事のIPOに関する記述は、一般市場を想定しています。IPOとはIPOとは「InitialPublicOffering（※）」の略語で
【開催レポート】宮古島で日本M&A協会「成約事務所カンファレンス」
日本M＆Aセンターと全国の会計事務所で構成される日本M＆A協会は2023年10月27日から29日に、「宮古島オータムツアー2023」を沖縄県の宮古島で開催しました。2022年に日本M＆Aセンターにおいて顧問先をM＆A成約に導いた全国の58事務所から計79人が参加。オータムツアーは成約事務所カンファレンスや懇親会、大自然を満喫する観光ツアーやゴルフコンペなど充実したプログラムが準備され、参加者はリゾ
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
事業承継・引継ぎ補助金とは？中小企業庁が解説！
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業
会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
零細企業とは？中小企業やベンチャーとの違い、M&Aを行うメリットを解説
中小企業庁が公表しているデータによると、日本の小規模事業者数は304万8千万社にのぼり、企業全体の84.9%を占めます。つまり、小規模事業者、零細企業が日本の経済活動を支えているとも言えます。本記事では零細企業の概要、零細企業がM&Aを行うメリットや注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサ
【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
イグジット（EXIT：出口戦略）とは？IPO・M&Aの比較
イグジット（EXIT）はビジネスや投資における戦略の一つであり、主に投資家や起業家が事業を始める際に考えるべき重要な要素の一つです。本記事ではイグジットの概要や、方法別の特徴、メリットや注意点について解説します。日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の成長に向けて、M&A仲介やTOKYOPROMarketへの上場支援を行っています。「M&AかIPOか」それぞれの特徴をふまえ、会社に最適な選択肢を検討
「にいがた経営相談窓口」を開設！新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
2023年4月1日、日本M&Aセンターは、新潟県や近隣エリアの経営者の方々、ご関係者に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設します。本プロジェクトの中心メンバーである二人に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button-->「にいがた経営相談窓口」全国を見据えて、まずは新潟からスタート―今回立ち上がったプロジェクトの背景について教えてください。田村：日本M&Aセンターは
中小M&Aを研究する神戸大大学院生が本社を訪問
中小M&Aを研究する神戸大学大学院生との交流を深める機会となりました。中小M&A研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）による「第1回中小M&A研究教育センター助成」の論文部門において「2022年度MAREC論文賞金賞」を受賞した学生3名が2023年3月8日、日本M&Aセンター東京本社を訪問しました。会社見学と質疑応答を通して日本M&Aセンターホールディングスの取り組みや中小企業のM&Aに
M&Aの進め方とは？検討からクロージングまで、流れやポイントを解説
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
