2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も
アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5％減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ
「M&A」に関連する記事一覧（3ページ目）
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
M&Aの従業員開示（ディスクローズ）をスムーズに。社長の想いを効果的に伝える方法
譲渡を決断したオーナー経営者がM&A後真っ先に取り組む仕事のひとつが、従業員にM&Aしたことを報告する「従業員開示（ディスクローズ）」です。このやり方ひとつで、従業員の受け止め方は180度変わってしまいます。発表のタイミングや表現、社長と想いを同じにするキーパーソンへの事前の根回しなど、細心の注意を払って進めることが重要です。M&Aの成功は、従業員への開示がうまくいくかどうかにかかっていると言って
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
注目のパーパス経営、そしてパーパスM&A戦略とは？
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第6回となる今回は・・・？「パーパスM&A戦略」とは、そもそも何？—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今回のテーマは「パーパスM&A戦略」についてお届けしようと思います。M&A実施後に、買収した側の従業員、譲渡した側の従業員と時々面談する機会があります。数多くの面談を
日本M&Aセンターが甲府市善行章を受章
天皇杯初制覇の快挙に沸く甲府市の市政発展に貢献したとして、株式会社日本M&Aセンター（代表取締役社長：三宅卓）が表彰されました。甲府市は2022年10月17日、市制施行133周年記念「市政功労章及び三章表彰式」を開催しました。日本M&Aセンターはグループ企業の株式会社サーチファンド・ジャパン（代表取締役社長：伊藤公健）とともに甲府市に企業版ふるさと納税で寄付し、甲府市善行章を受章しましたことをご報
九州のM&A事情とは？経営者の動き、最近の傾向を解説
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第1弾は九州編です。※本記事では動画（2022年8月撮影）の内容を抜粋・編集してお届けします。ひと括りに語れない、九州のビジネス久力：今回は九州のM&Aをテーマにお届けしたいと思います。早速ですが、まず九州の特徴についてお願いします。瀬戸：はい。九州は「日本の1割経済」と言われています。人口や面積が日本の約11％くらい、GDPは
チェンジオブコントロール（COC）条項とは？記載例やメリット・デメリットを解説
チェンジオブコントロール条項（以下、COC条項）は、M&Aの場面で特に買い手側企業が把握しておきたい条項です。本記事ではCOC条項が設定されるケースやCOC条項のメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
ノバセルCEO田部正樹氏と語る、日本M&AセンターのテレビCM戦略とは？［セミナーレポート］
2022年7月28日、経営者やマーケティング担当者に向けて「業界No.1の日本M&AセンターのテレビCM戦略とは!?」と題したオンラインセミナーが開催されました。（主催：ノバセル株式会社）ネット印刷で知られるラクスルは、テレビCMの活用により、7年で約42倍と飛躍的な事業成長を遂げています。子会社であるノバセルはそのノウハウをサービス化するとともに、独自開発したツールでテレビCMの効果を可視化。放
MBIとは？MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価
9月27日、中小M&A研究教育センター開設記念シンポジウムを開催
中小M&Aを体系的に研究する日本唯一の教育機関が整備されました。中小企業におけるM&Aを研究する「中小M&A研究教育センター」が神戸大学大学院経営学研究科に開設されました。開設を記念したシンポジウム「中小M&Aを通じた事業承継と事業活性化を考える」（日本M&Aセンターホールディングス協賛）が9月27日、神戸大学の出光佐三記念六甲台講堂（六甲台第一キャンパス）で開催されます。参加登録はこちらから20
メタバースでIT業界とM&Aを解説！日本M&Aセンター初の試み
注目を集めるメタバースを活用して最新情報をお届けしました。日本M&Aセンター業種特化事業部IT業界専門グループはIT業界にフォーカスした書籍『TheStory［IT業界編］業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』の出版を記念した真夏のITメタバースセミナー「M&Aを活用したIT企業の勝ちパターン」を8月23日から3日間の日程で開催しました。メタバースとは人気ゲーム「あつま
事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数とM&A成約件数が過去最高（2021年度）
公的窓口でも事業承継とM&Aのニーズが拡大しています。全国で展開する「事業承継・引継ぎ支援センター」における2021年度の相談件数は20,841名（前年度比178％）、M&A成約件数は1,514件（同110％）と過去最高を記録しました。企業経営者の事業承継等を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公表しました。事業承継・引継ぎセンターとは、事業承継に課題を抱える中小企業経営者・小規
アーンアウトとは？M&Aで活用するメリット・デメリットや会計処理について解説
アーンアウト（EarnOut）とは、M&Aにおける対価の調整方法のひとつです。本記事では、アーンアウト条項の内容や利用するメリット・デメリット、アーンアウト条項を実行する場合の注意点、などについて詳しく解説します。アーンアウトは、海外クロスボーダー型M&Aにおいてよく見受けられる方法です。日本M&Aセンターは、日本企業による海外企業の買収（In-Out）、海外企業による日本企業の買収（Out-In
