中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス！――M&A LIVE！セミナー開催
7月1日から始まった「M&ALIVE！」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略～正しい知識と早めの準備～」と題して現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならないという日本の未来予測2015年を100％としたと
「M&A」に関連する記事一覧（7ページ目）
TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました！
日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18：00～TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日（日）と20日（日）の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M＆Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介
3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査
帝国データバンク（TDB）の「事業承継に関する企業の意識調査」（2021年5月）において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く（67.4％）に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社（回答率47.4％）の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関（専門仲介業者等）の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
成約式で読まれる”手紙”
「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長
大好評オンラインセミナー 買収の参観日
日本M＆Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M＆Aの実現と成功のために―」（計3回）が5月より始まりました。M＆Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。※当セミナーは終了しました。買い手企業の経営者指南M＆Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を
観光業のコロナ禍における経営意識調査
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％ ～コロナ禍で広がる事業継承という選択肢～
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査）経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A（事業承継）がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに
日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催！
日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日（水）、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします！このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継･M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”
コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携～ 一方で本格普及には課題も ～
深刻化する事業承継問題の解決に向け行政、地方自治体を始めとする公的支援機関とM＆Aプラットフォームとの連携が本格化している。この背景にあるのは、コロナ禍の中、より迅速かつ多数のM＆Aのマッチングに対する強い社会的要請がある。2019年12月20日、中小企業庁は黒字廃業を回避するための『第三者承継支援総合パッケージ』を発表し、今後10年間で後継者難により廃業の可能性がある127万事業者のうちその半数
ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施～取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”～
近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので
【第4回】日本におけるサーチファンドの現状と展望#4 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形
アメリカでは30年以上の歴史と、300件以上の実績のあるサーチファンド。日本でも注目が高まりつつあるが、未だ例が少ない。日本においてサーチファンドは浸透するのだろうか？そのためには何が必要なのだろうか？日本経済への解決策としてのサーチファンドまず、日本経済を取り巻く課題に対してサーチファンドが解決策となりうる余地は大きく、日本とサーチファンドの相性は非常に良いと思う。中小企業庁によると、2025年
【第3回】サーチファンドのM&Aで花開く中小企業#3 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形
「自分の会社は優秀なサーチャーに魅力的に映るのだろうか？事業承継を検討してもらえるのだろうか？」(中小企業オーナー視点)「M&Aを目指すとして、どんな企業の経営者を目指せるのだろうか？」(サーチャー視点)ファンドであっても事業会社であっても、M&Aを検討する時には当然、業界・地域・規模などの投資基準やターゲットがある。サーチファンドがM&Aの対象とする/できる投資ターゲットはどのような企業なのだろ
【第2回】サーチャーはどんな人？成功の条件#2 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形
「サーチファンドをやるには、どんな経験やスキルが必要ですか？」私への相談でよく聞かれる質問の一つである。アメリカのサーチャーのバックグラウンドアメリカのサーチファンドに関する調査によると、黎明期から現在に至るまで、サーチャーの約8割がビジネススクール卒業生で、年齢的には30歳台が中心である。またサーチャーのバックグランドとしては、2002年以前のサーチファンドでは、コンサルティングファームや投資銀
感動の沖縄でのM&A成約式～譲渡企業の思いをつなぐ創業の地で～
みなさん、M&A成約式という言葉をご存じでしょうか？M&A成約式とは、譲渡企業様と譲受企業様がお互いの企業文化を理解し、これから共に新たな一歩を踏み出す日に行うセレモニーのことです。日本M&Aセンターは、セレモニー専任の担当者が全国各地でM&A成約式を執り行っています。今回は、そのM&A成約式をいろいろな方に知っていただくためのコラム第3弾「感動の沖縄でのM&A成約式」をご紹介いたします。日本M&
