後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。後継者不足の現状現在、日本は超高齢社会に突入し、経営者の平均年齢は60歳を超えています。経済産業省の発表によると70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万
「後継者不在」に関連する記事一覧（2ページ目）
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務
経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期（4－9月）の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1％となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー
経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66％、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です（平成28年度総務省「個人企業経済調査」
“事業承継”早めのご準備を
後継者問題が日本経済にもたらす影響中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&A
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
イスラム市場へのゲートウェイ“マレーシア”は魅力満載！ ～海外駐在員レポート～
2019年10月18日、PullmanKualaLumpurBangsarにて開催された、「ToGrowaBusinessYOUNEEDEQUITYPLANNING4.0」にて、当社として初めてマレーシアの中小企業オーナー向けにM&Aセミナーを実施いたしました。マレーシア人の参加者は800名超。当社が海外ローカル向けに実施した顧客向けセミナーでは過去最大規模です。マレーシアでM&Aといえば大企業の
クロスボーダーM&Aのリアル ～シンガポールから見た日本企業～
日本M&Aセンターのシンガポール・オフィスには、4人の現地スタッフ、4人の日本人スタッフの合計8名が常駐している。現在のスタッフ体制が確立したのは、およそ1年前。その中核となる二人のコンサルタント、ジョアンナとイーチェンが、日本オフィスに現状を伝えるべく、2019年7月に来日。シンガポールにおけるM&Aの最新情報をレポートする。（文中：J=ジョアンナ、Y＝イーチェン｜2019年7月時点）左：イーチ
会社も家庭も、縁の下の力持ち。社長の“奥様”にとっての事業承継とは？
結婚後、なんとなく家業を手伝うようになってから、いつの間にか深く携わることになってしまい早何十年・・・という中小社長の奥様は多いのではないでしょうか。家事や子育て、時には介護をしながら経営者である夫を支えるのは、並大抵のことではありません。そんな忙しい日々を過ごす社長の奥様が、ある日突然、社長から「会社の事業承継を考えている」と相談されたら・・・。会社は後継者がいれば必ず事業承継を成功させられると
ビジネス環境ランキング第2位、シンガポールってどんな国？～駐在員だより～
マレー半島南端に位置するシンガポール共和国。マーライオンや、近年は近代的な形が特徴のホテル・マリーナベイサンズで知っている方も多いのでは？都市国家として成長を遂げる同国内に、当社シンガポール・オフィスが営業しています。日本M&Aセンター初の海外拠点であるシンガポールより、現地駐在員の井直大（いなおひろ）が“今”のシンガポール情報をお届け！ビジネスのしやすさはアジアナンバーワン！シンガポールで特徴的
自治体との「連携協定」ってどんなことをするの？高知県との連携協定（2018年9月）
日本M&Aセンターは、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。当社が都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてです！都道府県との連携協定とは、具体的に何をするのでしょうか？9月21日高知県庁にて行った連携協定締結式の様子。地元メディアにも取り上げていただきました地域の専門家の養成がメインテーマ提携式で発表された連携項目はつぎの3つ。1.支援機関向け実務セミナーへの講師派遣
「それでも、あいつに任せたいんだ・・・」継がせたい社長の切なる想い
数か月前、ある製造業のオーナー社長にお会いしてきました。最近は日に日に寒くなってきていますが、まだその頃は夏真っ盛りで、連日真夏日を記録していました。面談のきっかけになったのは、社長からの1本の電話でした。「やっぱり、これからもう一度、自分の手でモノをつくりたい。前にも伝えたとおり、自分には子供がいない。だから、後は専務に任せたいと考えている。でも、専務はまだ若い。着手した第3工場の建設も彼だけで
10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて
このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの