マレーシアのM&A事情や女性の働き方は？現地M&Aコンサルタントにインタビュー！
日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.でM&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました！プロフィールダフィニーオンさん（写真中央）2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシア
「海外M&A」に関連する記事一覧（4ページ目）
クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社
私は日本M&Aセンター海外事業部のIn-Out推進課に所属しており、主な業務は日本国内の譲受企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部などクロスボーダーM&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。※本記事は2022年3月に執筆されました。クロスボーダーM&Aが実行できる会社とは
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ～会計～
海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN（東南アジア諸国連合）域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ
海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します！（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる？日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%（法人税・地方税
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード
今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ
Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A
こんにちは、3カ月ぶりの出社（外出）できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月～9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア
日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次
東南アジアM&A最前線：シンガポールから
日本M&Aセンターは2016年、シンガポールに初めての海外拠点を設けました。当初は、私が立上げ部隊として1人でスーツケース1つだけで現地に移住し、ゼロからの中堅・中小M&Aビジネスを開拓していきました。おかげさまで現地でも我々のサービスは受け入れられ、実績を積み上げ事業も拡大し、現在は10人ほどのメンバーで活動をしております。今回は、そんなシンガポールの中堅・中小M&A最新事情を現場の視点でお送り
過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」
まずタイ王国における2月初旬時点での新型コロナの感染状況は、感染者数は増加傾向（※）にありますが、タイ政府は新型コロナとの共存へ舵を切り始めました。※2022年2月執筆時の情報中所得国の罠とは中所得国の罠(Middle-IncomeTrap)は2007年に世界銀行のレポートである「東アジアのルネッサンス」(AnEastAsianRenaissance-IdeasforEconomicGrowth)
時代は変わりつつある、タイのM&A
多くの方が旅行で訪れたことがあるであろうタイ王国。欧米列強が東南アジアに攻め込んでいた時代、独立を守り抜いた唯一の国でもある。そのような歴史のあるタイでのM&Aはどうなのか？数字には表れていないM&A現場をお伝えします。2021年11月、タイ王国駐在員事務所を新規開設2021年11月8日、日本M&AセンターはASEAN地域5か国目の新拠点としてタイ王国駐在員事務所を開設しました。日系企業によるAS
コロナに伴う入国制限緩和へ。いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格始動！
長引く新型コロナウイルスに、あらゆる経営活動が影響を受けました。ASEAN地域におけるクロスボーダーM&Aにおいても各国の感染拡大防止策によって活動が制限されました。対面でのコミュニケーションができない状況から検討を延期する企業も多数ありましたが、入国制限の緩和に伴い、いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格化します。日本M&Aセンターホールディングスのマレーシア現地法人NihonM&
拡大する世界市場
前回のブログ「成長戦略としてのIN-OUTM&A」にて、『拡大する世界市場』という点に触れておりましたのでそれに関するお話をしたいと思います。アジアと日本の将来前回のブログで記述されていたように、2050年には世界のGDPの50％近くをインド、中国やASEAN諸国からなるアジアが占有すると試算されています。現在名目GDPが世界3位である日本は、2050年では7位まで低下すると予想されています。人口
コロナ禍でクロスボーダーM&A市場はどうなっていたのか ～シンガポール～
日本とASEANのM&A件数は、2019年～2020年にかけて新型コロナの影響で成立件数が半分以下になりました。2021年については件数が大幅に増加しておりますが、依然としてコロナの影響が残っており2019年の水準までは戻っていません。今回は、2020年の新型コロナ発生から、日本とASEANのクロスボーダーM&A市場では実際にはどのようになっていたのかについて現場の目線から解説したいと思います。新
成長戦略としてのIN-OUT M&A
IN-OUTM&Aという選択肢M&Aの歴史を振り返った時、弊社を設立したころの1990年代では、バブル崩壊に伴い体力のなくなってしまった企業を、海外ファンド等が買いたたき「ハゲタカ」「身売り」などネガティブなイメージがありました。しかし、現在、日本国内でM&Aは後継者不在企業の存続と発展に寄与できる有効な経営の選択肢として認められるようになり、一転ポジティブなイメージが広がりました。後継者不在型の
