M&Aの成功をデザインする～ PMIの肝は100日プランの準備と実行にあり ～
M&Aには「成功」と「失敗」がある成長を目指す企業にとって、M&Aは大変有効な手段であり、検討していない企業は皆無と言っても過言ではないだろう。「M&Aは有効。そしてシナジー効果を享受するためにはPMI（PostMergerIntegration=M&A前に企図したシナジー効果を実現するプロセス）が重要。」という考え方もまた、もはや常識でありこれに異論を唱える方々はいないのではないか。しかしながら
「広報誌」に関連する記事一覧（2ページ目）
イノベーションを起こすM&AとPMIの重要性
弊社クライアントのうち上場している企業の多くが、少子高齢化、国内マーケットの縮小、企業間競争の激化の加速に年々直面しており、各社の株主は、成長を生まない場合の内部留保に対して益々厳しい眼を向けはじめている。株主はこれまで以上に、各社に、今までに無いダイナミックな「イノベーション」を強く期待している。M&Aの検討が必然的といえるのはまさにこの点にある。2012年にリクルートがIndeedを買収し収益
M&A成功に必要な戦略と中期経営計画
企業において、『中期経営計画』は極めて重要なものだ。「この企業を取り巻く環境は、どうなっているのか？」、「その環境を踏まえて、この企業を5年後にどのようにしたいのか？」、「在るべき姿にする為のアクションプランはどのようなものか？」を明確にするのが『中期経営計画』である。また、『中期経営計画』は、自社の成長にとって不足する経営資源を確認する役割も持つ。オーガニックな『自助努力』によって計画した成長を
M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは
売り手と買い手双方が納得できる適正価格未上場会社のM&Aは活況を呈しており、マーケットが形成されつつある。そんな中、一層のM&Aの普及に関しては、M&Aにおける取引価格決定の透明化・円滑化が大きな課題のひとつとなっている。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われている。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対
戦略的M&AにおけるPMIの優先順位
売り手と買い手がともに成長するPMIPMIとは「PostMergerIntegration（合併後の統合）」の略語である。そのためPMIは「買い手目線」で語られることが多いが、「統合」や「吸収」という視点だけでPMIを進めていくことはできない。「戦略的M&A」においては、売り手企業の良さを活かす、従業員のモチベーションを高める、といったことが両社の成長に必要不可欠な要素となるためだ。我々は、PMI
＜FUTURE特別対談＞ 業界再編につながる、戦略に基づく能動的M&Aの取組み（プロアクティブサーチ活用）事例
二輪自動車アフターパーツ業界の活性化と勝ち残りのために―戦略的なグループ化を決断した両経営トップ戦略に基づく能動的M&Aを支援する日本M&Aセンターのコンサルティングサービス「プロアクティブサーチ」を実際に活用し、2017年10月に双方にとってWin-WinのM&Aを実現された株式会社デイトナ（JASDAQ上場）と株式会社ダートフリークの両トップに、決断の背景や当時の協議・交渉の状況、M&Aの有効
戦略に基づく能動的M&Aアプローチ
～待ちの姿勢を脱し、自らチャンスを掴みに行く「攻めの企業買収」へ～企業買収を検討する企業にとって、譲渡企業との「出会い」は以下の類型に分類できる。(1)元々取引のあった企業で、事業内容や事業規模等をよく理解している企業とのM&A(2)M&A仲介会社やコンサルティング会社、金融機関などから案件を持ち込まれる「受け身」のM&A(3)自社の戦略・方針に基づく探索・調査を行い、相手企業に「能動的」に働きか
“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する
IR活動の充実・強化を背景に、多くの上場企業が、中期経営計画を策定し投資家に向けて企業の事業方針や成長戦略を公表している。成長戦略は、自社リソースのみに基づく成長戦略（オーガニック成長）と他社リソース活用に基づく成長戦略（M&A･アライアンス戦略）に分類することができる。2017年に公表された上場企業各社の資料を見ると、中期計画達成や成長戦略実現の手段としてM&A・アライアンス戦略の活用を示してい
PMI M&A後の統合プロセスについて
今日、成長戦略としてのM&A推進による業容拡大を掲げる企業は多く、M&A実行のプロセスにおいて、買収対象企業探索とマッチング、買収対象企業の企業価値評価、このためのビジネス・財務・法務等各種デューデリジェンスと契約及びクロージングの一連のプロセスについては、M&Aアドバイザー及び各種専門家の連携のもとで比較的安定した実務が形成されつつある。他方M&A後の統合に関する課題の検討と実践面では、今なお相
中期経営計画策定で留意すべきこと
中期経営計画は重要、機能させるための工夫はさらに重要経営計画には計画期間と内容によっていくつかの種類が存在する。たとえば10年単位の長期的な経営ビジョンを記す「長期ビジョン」、年度単位の目標と行動計画を組織別に落とし込んだ「単年度計画」などである。本稿では3～5年の期間をターゲットとする「中期経営計画」について、その重要性と策定にあたっての留意点を考えよう。大きな事業環境の変化が訪れ、それらに対応
イオングループのDNAを継承しM&Aを推進～業界の転換期を見越した「選択と集中」戦略が成功の秘訣～
イオンディライト（東証一部9787）は、2006年に、旧マイカルの子会社であるジャパンメンテナンスと、イオン（東証一部8267）の子会社であるイオンテクノサービスとが合併し誕生した。2015年度の連結売上高は、2,810億円に上り、現在、国内におけるファシリティマネジメント業界の中で最大の企業である。アジア戦略を含めた2014～2016年度の中期経営計画をウェブサイト上で明示し、2020年にはアジ
M&A戦略実行における課題提起～クリアすべきM&A阻害要因とは～
これまで多くの大手企業・中堅企業のM&Aの支援をする中で、経営企画部のM&A担当者からM&A実行に関する悩みを聞いてきた。その悩みは千差万別であるが、おおよそ3つの要因からくることに気付く。なぜM&A戦略が進まないのか？本稿では、これらの要因を紹介し、大手企業の経営計画、M&A実行における課題提起の機会としたい。要因1：M&A戦略における責任と権限が不明確中期経営計画立案時からM&A戦略自体を消極
調剤薬局M&Aの現場から
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
業界再編と企業戦略
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参
経営環境の悪化と薬剤師不足を背景に、本格的な再編期に突入した調剤薬局市場
調剤報酬マイナス見通しで成熟期に突入した調剤薬局市場日本薬剤師会によると2014年度（2014年3月～2015年2月）の調剤点数は681,205,423千点、金額ベースで6兆8,120億5,423万円となった。前年比2.3％という伸び率は、過去最低の伸び率を記録した2012年度に次ぐ低い伸び率に留まった。また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価、処方箋受取率（分業率）の伸び率も鈍化しており、市場は完