ASEAN地域におけるM&A事例紹介
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
「広報誌」に関連する記事一覧（4ページ目）
M&Aを活用した海外進出・撤退について
日本M&Aセンターにおいて海外支援室を立ち上げて2015年で約2年が経過した。この間、国内外の経済環境は想定をはるかに超える速度で変化している。「グローバリゼーション」が唱えられて久しいが、M&Aを通じて今ほどこの言葉を体感したことは無い。この潮流は、以降もさらに加速していくものと考える。アジアで急増する日本企業のM&AM&Aを活用して戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増
会社法改正によるM&A実務への影響
会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に
プラットフォーム事業における多様なM&A
卸売事業とは、商品、資金、情報をやり取りして取引を成立させる流通「プラットフォーム（事業）」と言える。一般にプラットフォーム事業は、絶対的な規模が競争上重要である。現在、各種卸売業界で起きている大手企業への集約化の動きは、この事業特性を前提としている。株式会社トーホーの戦略も、規模拡大のための正攻法の戦略といえる。ここでは、他社事例より、プラットフォーム事業における規模拡大の追求「以外」の3つの戦
小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する
国分、丸紅との包括提携を発表大手グループの再編は最終局面へ商業動態統計調査によると2013年の食品卸売の総販売額は63兆5,800億円（前年比101%）となった。生鮮卸売市場は前年比98%と苦戦したが、食料・飲料卸売は41兆3,360億円（同103％）と伸長した。しかしながら、この数字は10年前の101％という水準にとどまるものであり、市場の飽和感が弛んだわけではない。食品卸売大手10社の2013
業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ
株式会社トーホーは、創業67年を迎える業務用食品卸売最大手企業。「M&A戦略の更なる加速」を重点施策として掲げ、16件のM&Aにより、コア事業（業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー）の拡大を図っている。業界の現状やM&Aを活用した戦略ついて、上野社長に語っていただいた。（聞き手：日本M&Aセンター執行役員平山巌）業務用食品卸売は小規模乱立再編は急速に進んでいくまず、貴社の属する「業務用
トーホーのM&Aによる成長戦略
株式会社トーホー（以下、「トーホー」）は、外食事業者への食材卸売をコア事業とする「業務用」食品卸売業界の最大手である。1947年佐賀県にて食品卸売業者として創業した。『食を通して社会に貢献する』という経営理念のもと、現在は神戸市に本社を構え、主要事業は業務用食品卸売（ディストリビューター）、業務用食品現金卸売（キャッシュアンドキャリー）、食品スーパー（トーホーストア）事業の3事業となっている。グル
中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド
ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）（以下、ファンド）を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾
ファンドによる事業承継の法的特色
プライベート・エクイティ・ファンドとその役割オーナー経営者が親族等以外の第三者への事業承継を検討する場合、取引先を始めとする事業会社に加え、ファンドも有力な選択肢となる。第三者への事業承継とは、株式譲渡あるいは事業譲渡の形式を取り、事業を有機的・一体的にに譲ることを意味する。「ファンド」と一括りに記載したが、現在では多種多様なファンドが活躍しており、ここでは事業承継時の受け皿として機能するPEファ
企業の成長戦略とプライベート・エクイティ・ファンドの活用
近年PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）、とりわけバイアウト・ファンド（以下、ファンド）を活用した事業会社による成長戦略実行のケースが多くなってきている。日本の事業会社がファンドをどのように活用しているのか、ファンドはどのような動きを取っているのか、4つの潮流を以下、順を追って考察していく。\[1\]ファンド、事業会社間の「売り」・「買い」の絶対数の増加\[2\]国内大手企業の欧米フ
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
企業買収における金庫株の戦略的活用
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
株式交換を利用したM&A事例～コムシスHD
コムシスHDの概要コムシスホールディングス株式会社（コムシスHD）は、日本最大の電気通信工事会社である。戦後、日本のライフライン構築が急務となり、全国を網羅する電気通信工事会社の設立が必要となった。そこで当時の経済界を代表するリーダー達が発起人となり設立されたのがコムシスHDである（日本通信建設株式会社として発足）。1951年、日本初の通信事業者である日本電信電話公社（現NTTグループ）設立の1年
調剤薬局業界再編の今
調剤薬局業界の成約件数は倍増2013年4月より、調剤薬局業界特化のM&Aプロジェクトチームの責任者を拝命した。その後わずか1年弱の間に株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社トータル・メディカルサービスの経営統合案件を含め、10件のM&A成約を支援させて頂いた。第1線のM&A担当者として、本業界にて再編が急速に加速していることを肌でひしひしと感じている。地場でトップクラスの調剤薬局が譲渡へ
