中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介
日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA（ファイナンシャルアドバイザー）として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル
「株式譲渡」に関連する記事一覧（3ページ目）
日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか？ニュース解説動画
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
「本当にM&Aでこんなことできるのか」 わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」
多くの中小企業の経営者は会社の発展と従業員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い込み、先行き不安のなかで事業の舵取りを担っています。岡山市の住宅メーカー「サンオリエント」の創業者である磯﨑慎一取締役社長は2022年2月、日本有数の高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で成長する住宅メーカー「髙翔」のグループ入りを選びました。磯﨑社長は50代前半ながらM&Aを決断した背景にも、事業の発展と雇
ENEOS（エネオス）の買収事例にみる石油業界の今後【M&AニュースサテライトVol.1】
「世の中のM&A事例をわかりやすく解説してほしい」そんな声にお応えする解説動画が、YouTubeの公式チャンネルでスタートしました。解説を行うのは、日本M&Aセンターの中でも長年業界に携わってきた、M&Aマスターの二人です。本記事では動画の内容をご紹介します。動画はこちらから西川：皆様こんにちは！日本M&Aセンター企業戦略部の西川です。どうぞよろしくお願いいたします。臼井：日本M&AセンターTOK
全国金融機関初！沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
買収とは？目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
プロの活用でM&Aを成功させる！～M&A仲介会社の選び方～
近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています（2017年3月現在）。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。なぜ専門の仲介会社が必要なのかM&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角
株式譲渡（M&A）所得vs給与所得
株式譲渡であれば所得税の税率は固定！中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があ