インドネシアM&AにおけるPMIのポイント
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
関連記事
インドネシアと日本の歴史的関係
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちらこんにちは、ジャカルタの安丸です。2023年6月、天皇皇后両陛下がご即位後、新型コロナウィルス感染症によるパンデミックの影響で止まっていた海外友好親善を目的とした訪問の最初の国として、インドネシアを訪問されました。日本でも大々的にニュースで取り上げられていましたので、皆様もご存
2024大統領選挙後のインドネシアと日本の役割
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちらこんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアも3月11日より断食月（ラマダン）に入りました。2024年はご承知の通り、世界的な大統領選挙年度です。1月の台湾に始まり、2月は当地インドネシア、3月のロシア、4月のインド、そして11月のアメリカ総選挙へと続きます。インドネシアでは
日本M&Aセンター海外拠点の紹介 インドネシア編
日本M&Aセンターは2013年4月、海外支援室を設立し、現在はASEAN5拠点（シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）体制で、友好的なM&Aを通じて、海外進出・海外撤退・日本市場参入のご支援を行っています。2019年に拠点が開設された背景、インドネシアM&Aの今について、インドネシア駐在員事務所長の安丸に話を聞きました。インドネシアのM&Aに関わり始めた背景ー安丸さんとインドネシ
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント
こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン（断食）が間もなく終了し、レバラン（断食明けの祝日）がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア
日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが
M&Aで2.6億人の市場へ！2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ～海外M&Aレポート～
日本M&AセンターのASEAN第二の拠点として、2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設した。海外支援室の歩みと、現在のインドネシアのM&A動向について詳述していく。ASEAN諸国最大のイスラム国家、インドネシア。平均年齢は29歳日本M&Aセンター海外支援室の歩み従来は日本国内のM&Aを取り扱っていたが、日本企業が海外にある子会社を譲渡したいというニーズが増加してきたことにより、海外支
海外M&Aって難しい？
人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加し
M&Aを活用した海外進出・撤退について
日本M&Aセンターにおいて海外支援室を立ち上げて2015年で約2年が経過した。この間、国内外の経済環境は想定をはるかに超える速度で変化している。「グローバリゼーション」が唱えられて久しいが、M&Aを通じて今ほどこの言葉を体感したことは無い。この潮流は、以降もさらに加速していくものと考える。アジアで急増する日本企業のM&AM&Aを活用して戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増