2012年10月29日のM&Aニュース一覧

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社NTTデータは、子会社であるドイツitelligence社について、公開買付けの実施により発行済株式の100％を取得する。公開買付け、および続くスクイーズアウト手続きは、100％子会社であるドイツのNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて実施する。itelligence社は、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NTTデータは、本件完全子

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

株式会社日立国際電気は、株式会社日立国際電気サービス、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングについて、日立国際電気サービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社日立国際八木ソリューションズ」に変更することを決定した。日立国際電気は、国内各地に広がるサービス・エンジニアリング・リソースを共有化することで、地域に密着したワンストップ・ソリューション・サー

日本水産株式会社は、子会社であるNipponSuisanAmericaLatinaS.A.(チリ国)が、子会社(日本水産の孫会社)であるPesqueraFriosurS.A（チリ国）の株式の一部をDerisS.A.(チリ国)へ譲渡した。本件譲渡により、日本水産の所有割合は50.01％から20.00％となる。日本水産は、チリ国でのFriosur社への共同出資会社であるDerisS.A.と経営環境の変

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

日立キャピタル株式会社は、成長戦略の柱である海外事業の拡大の一環として、米国における連結子会社HitachiCapitalAmericaCorp.（以下「HCA」）が、米国で小口ファクタリング事業を展開しているヘネシーキャピタルからの事業の一部譲受けを決定し、HCAは事業譲受契約を締結した。HCAはヘネシー社の事業プラットフォームを取得し、米国における小口ファクタリング事業への進出を図り、事業基盤

日立キャピタル株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行から株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の60%の株式を取得することに関して合意した。取得価額は25億円。日立キャピタルはすでに日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を所有しており、本件株式譲渡により日本ビジネスリースの全株式を取得し子会社化することとなる。日本ビジネスリースは、中小企業における事務機器、情報関連機器等のIT投資を、これ

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

株式会社タカラレーベンは、株式会社宝ハウジングの全株式を取得し、連結子会社化する。取得価額は10百万円。なお、株式会社宝ハウジングは、平成24年11月1日付をもって、社名を株式会社タカラプロパティに変更する。タカラレーベンは、グループで所有している賃貸物件の管理を外部委託からグループ内の直接管理にすることで、コスト削減を図る。