2012年9月28日のM&Aニュース一覧

太平工業株式会社は、株式会社日鉄エレックスを吸収合併する統合基本契約を締結した。日鉄エレックスの株式1株に対して当社の株式2.85株を割当て交付する。日鉄エレックスは、主に鉄鋼分野を中心に、電気計装・情報通信設備のエンジニアリング・設計・施工及びメンテナンス、コンピュータシステムのエンジニアリング・設計・製作及び据付・保守等を行っている。太平工業は、本件吸収合併により、両社が保有する電気計装・シス

株式会社リアルビジョンは、株式会社シスウェーブホールディングスと資本業務提携を行う契約を締結した。株式会社ソリトンシステムズが所有するリアルビジョン株式を104百万円でシスウェーブHDに譲渡し、シスウェーブHDの所有比率は、16.26％となる。シスウェーブHDは、テストソリューション事業と組込ソリューション事業を主たる事業としている。リアルビジョンは、組込機器の事業展開を加速し、組込機器だけでなく

株式会社コシダカホールディングスは、連結子会社でボウリング場運営事業を営む株式会社スポルトの株式を譲渡し、ボウリング事業の全部を株式会社ヴィーナス・ファンドに譲渡することを決定した。譲渡価額は5百万円。コシダカHDは、経営資源を主力事業並びに新規事業である温浴事業等に集中する。今後のスケジュール株式引渡期日平成24年10月10日

イオンディライト株式会社は、株式会社ジェネラル・サービシーズを子会社化する。取得金額は343百万円で、イオンディライトの所有割合は51.01％となる。ジェネラル・サービシーズは、高いオペレーション運用能力を持つソリューション提案型のBPO事業会社。イオンディライトは、本件子会社化によりBPO事業のノウハウを獲得し、総合ファシリティマネジメントサービス（FMS）事業の中核としてBPO事業の早期確立を

日本駐車場開発株式会社は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が白馬観光開発（東急電鉄連結子会社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。日本スキー場開発の所有割合は95.46％となる。日本駐車場開発は、白馬観光開発が運営する3スキー場の持つ魅力や可能性に着目し、グループ運営スキー場との相乗効果を狙う。今後のスケジュール株式譲渡期日平成24年11月1日

伊藤忠食品株式会社は、持分法適用非連結子会社である株式会社東名配送センターの株式を追加取得し、完全子会社化する。伊藤忠食品の所有割合は51％から100％となる。東名配送センターは、伊藤忠食品と名港海運株式会社の合弁会社で、東海地区における伊藤忠食品の物流業務を請け負っている。伊藤忠食品は、経営の合理化と運営する物流センターの効率化を目的として、名港海運の保有する全株式を取得する。今後のスケジュール

株式会社青森銀行は、連結子会社のあおぎんディーシーカード株式会社を存続会社、あおぎんクレジットカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。あおぎんクレジットカードの普通株式1株につき、あおぎんディーシーカードの普通株式0.05株を割当交付する。存続会社の新商号はあおぎんカードサービス株式会社。青森銀行は、環境変化に対応し得る体制の確立に向け、クレジットカード事業の効率化を図る。今後

株式会社学研ホールディングスは、連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスが、株式会社ユーミーケアの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は500百万円。ユーミーケアは、湘南エリアで26棟のシニア住宅を運営している。学研HDは、ユーミーケアの株式を株式会社丸山工務所から取得することにより、高齢者福祉事業を推進する。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成24年11月1日

ラオックス株式会社は、100％子会社である、神田無線電機株式会社を存続会社、株式会社庄子デンキを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ラオックスは、本件吸収合併により、連結子会社間で重複する経営資源を再構築し、営業効率を高め経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併効力発生日平成24年12月1日

株式会社インタートレードは、持分法適用会社であるアーツ証券株式会社の保有株式を全て、譲渡した。インタートレードの所有割合は22.0％から0％となる。譲渡価額は149百万円。本件譲渡により、アーツ証券は機動的に経営を行い、事業を拡大する。

イオンディライト株式会社は、イオングループでサービス事業を展開するイオンコンパス株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。引受価格の総額は5億円で、イオンディライトは発行済株式総数の54.95％を保有する。イオンコンパスは、主にイオングループ向けの出張手配や視察旅行、一般法人向けの各種団体旅行の企画手続や、会議・イベントの会場・備品手配など幅広いサービスを提供するととも

ファーマライズホールディングス株式会社は、株式会社寿製作所の全株式を取得し、完全子会社化する。取得価額は1,620百万円。ファーマライズHDグループは、主業務としている調剤薬局で培った医療機関や医薬品卸業との良好な関係性を活用し、グループ薬局の処方箋や薬歴簿等の保管を通して事業規模を拡大し、グループ運営を効率化する。また、寿製作所の事業展開とグループのデータ関連事業を有機的に運用することにより、新

株式会社アサヒ商会は、群馬文具小売協会有限会社の全出資持分を取得し子会社化した。また、群馬文具小売協会は平成24年10月1日に、アサヒ商会を割当先とする総額7百万円の第三者割当増資を実施する。アサヒ商会は、本件子会社化にあわせてリユース部門の調達から製品化の工程を移管して販売と製造を分離し、それぞれの会社での専門性を高めて生産性を向上させる。印刷業界のM&A

株式会社YAMATOは、連結子会社であるFUJIパワーテック株式会社の全株式を譲渡する。YAMATOは、グループの財務基盤の健全化と強化を図り、併せて新たな収益基盤を拡充し安定的な事業収益の確保を図るため、グループの事業体制を見直すこととし、その一環としてFUJIパワーテックの全株式を譲渡する。

SBIホールディングス株式会社は、連結子会社であるSBIキャピタルソリューションズ株式会社の全株式を譲渡するとともに、同社が運用するファンドに対するグループの出資持分もあわせて譲渡する。譲渡価額は約34億円。SBIキャピタルソリューションズは、ファンドを通じ、メザニン投資や再生ファイナンス等の投資事業を行っている。SBIHDグループは、金融サービス事業においては証券、銀行、保険事業との強いシナジー

SBIホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社であったSBIジャパンネクスト証券株式会社の株式の一部を、既存株主より譲り受けた。また、SBIジャパンネクスト証券の発行する新株予約権が一部行使され、SBIHDの所有割合は、47.4％から53.1％となり出資比率が50％を超えることとなったため、ジャパンネクスト証券を連結子会社とする。SBIジャパンネクスト証券は私設取引システム（PTS）「ジャパ

オリンパス株式会社及びソニー株式会社は、業務提携契約及びソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結した。オリンパスとソニーは、本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、オリンパスが有するレンズ・光学技術及びブランド力・技術開発力と、ソニーが有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出する。また、