会社売却先シミュレーション

三菱ケミカルHD(4188)グループの三菱レイヨン、米国Aldila社買収

更新日:

三菱ケミカルホールディングス<4188>傘下の三菱レイヨン株式会社は、ゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業(プリプレグ)のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila社の買収を目的とする合併契約書を締結した。

12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、三菱レイヨンが米国に設立した子会社(SPC)とAldila社が、Aldila社を存続会社とする合併を行い、100%グループ会社とする予定。

Aldila社は、炭素繊維製ゴルフシャフトのパイオニアとして世界最大のゴルフ市場である米国で最大手の一社。
三菱レイヨンは、本件買収により、世界有数のプレミアムブランドである「Aldila」と、三菱レイヨンのブランド「Diamana」、「FUBUKI」、「BASSARA」とのシナジー効果を発揮し、両社とも材料からの一貫生産の強みを活かし、北米における炭素繊維製ゴルフシャフトの拡販を目指すことにより事業の一層の拡大強化、グローバル化を推進する。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・合併」に関連するコラム

合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

M&A全般
合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種類

吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは?吸収合併は、存続会社に消

新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2012年12月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード