KYB(7242)、ヤマハ発動機(7272)と合弁事業を開始
KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割(簡易新設分割)により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機
KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割(簡易新設分割)により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機
株式会社大和証券グループ本社(8601)は、リテラ・クレア証券株式会社の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。大和証券グループ本社は、買付予定数の上限、下限は設定しておらず、応募株券等の全部の買付け等を行うが、完全子会社化することは企図していない。リテラ・クレア証券取締役会は、本公開買付けに対して賛同の意見を表明している。大和証券グループ本社は、リテラ・クレア証券との関係
日本水産株式会社(1332)は、アルゼンチンの100%子会社であるEXPLOTACIONPESQUERADELAPATAGONIAS.A.の全株式を同じくアルゼンチンで水産業を営むPESQUERAVERAZS.A.社へ譲渡した。日本水産は、アルゼンチンの漁撈事業からの撤退に伴い、本件譲渡を行う。食品卸業界のM&A
船井電機株式会社(6839)は、オランダのRoyalPhilipsElectronics(PHILIPS)のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社(新設会社)の全株式を、PHILIPSより取得することについて合意した。取得価額は概算18,080百万円で、新設会社は連結子会社となる見込み。船井電機は、取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大を図
マネックスグループ株式会社(8698)は、国内のFX事業のグループ内再編を行い、事業効率を向上させることを目的として、100%子会社であるマネックス証券株式会社が、100%子会社である株式会社マネックスFXの顧客口座および関連するFXサービス事業を、吸収分割により承継することを決定した。マネックスグループは、当該事業において事業効率の向上を目的として、集約合理化を行う。今後のスケジュール吸収分割の
株式会社白青舎(9736)は、完全子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。ハクセイサービスは、平成21年4月15日付で松坂サービス株式会社(現:株式会社JFRサービス)から、同社が営む清掃事業及びこれに付随する事業を、会社分割(吸収分割)で承継し、現在、主として東京・静岡・名古屋地区でビルメンテナンス事業を展開している。白青舎は、グループ全体としての成長を目指し、経営資源の集中と効率化
岡部株式会社(5959)は、全額出資の連結子会社である岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併する。岡部シビルエンジは、土木製品の仕入・販売業務を主に行っている。岡部は、顧客サービスの向上および経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日建材卸業界のM&A
株式会社学情(2301)は、株式会社朝日新聞社、株式会社朝日学生新聞社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、本提携に関する契約を締結した。本提携により、学情の主要株主が朝日新聞社と朝日学生新聞社に株式譲渡を行い、学情の発行済株式総数に対する所有割合は、朝日新聞社が5%、朝日学生新聞社が5%となる。学情は本提携を通じて、学情及び朝日新聞社、朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞ
株式会社ナガホリ(8139)は、エスジェイジュエリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化する事を決定した。ナガホリは、本件株式取得により、販売チャネル政策においては既存の卸売事業の強化につなげ、商品政策においても、既存地金関連商品の販売に加えてエスジェイジュエリーの主力商品のひとつである喜平チェーンを取込むことにより相乗効果を促進する。
ホシザキ電機株式会社(6465)は、米国の食器洗浄機メーカーJacksonMSCLLCの事業取得を完了した。TheManitowocCompany,Inc.の100%子会社であるJackson社の事業を取得するため、まず、HoshizakiUSAHoldings,Inc.が受け皿となる新たな子会社を設立し、その子会社がManitowoc社からJackson社の事業(大半の資産及び負債)を取得した。
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