株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「Forbes Consulting Group LLC」（フォーブス・コンサルティング社）の株式100%を取得することについて、株主と合意した。
電通グループの米国におけるマーケットリサーチ領域のサービスは、マーケティング・コンサルティング・エージェンシーであるCopernicus（コペルニクス）を通して提供しているが、買収完了後、フォーブス・コンサルティング社はコペルニクスの一部門となる。
電通グループは、コペルニクスに新たなサービスやケーパビリティーを加えることで、付加価値の高いソリューションを提供していく。
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社電通デジタル（東京都港区）は、フラー株式会社と業務提携契約を締結した。なお、株式会社電通グループ（4324）による出資もあわせ、電通グループとしては資本業務提携となる。また、フラーは、電通グループの持分法適用関連会社となる。電通デジタルは、クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援を行っている。フラーは、デジタルパートナー事業を
株式会社電通デジタル（東京都港区）は、デジタルマーケティング領域の運用およびオペレーション業務を行う株式会社電通デジタルアンカー（北海道札幌市）の全株式を2024年4月1日付で取得し、完全子会社化する。また、電通デジタルアンカーは同日付で株式会社電通オペレーション・パートナーズ（東京都港区）が運営するデジタル広告事業の一部を吸収分割によって事業承継を実施することで、沖縄拠点の一部も含めた統合および
株式会社電通グループ（4324）は、RCKTGmbH（ドイツベルリン州、以下RCKT社）の株式を取得し、連結子会社とすることにつき同社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。RCKT社は、クリエイティビティを用いて顧客企業のサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援等のサービス提供を行う。本件M&Aは、カスタマージャーニー全体を通じて統合
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、株式会社フロムワン（東京都中央区）が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ（4324）をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO
株式会社電通グループ（4324）は、TagWorldwideHoldingsLtd（英国ロンドン、以下タグ社）の全株式取得を、同社株式を保有するPEファンドであるAdventInternational社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。タグ社は、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開している。本件M&Aにより電通グル
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧