株式会社NSD(9759)は、米国現地法人であるNSD International, Inc.（NSDI）が新たに設立する100%子会社NSD Technologies LLC（NSDT）を通して、米国IT企業Electronic Interface Associates, Inc.（EIA）からITインフラ事業を譲り受ける契約を締結した。
NSDは、NSDIを通して米国においてシステムインテグレーションを中心としたITサービス事業を展開している。本件により、EIAが日系企業を対象に行ってきたITインフラ事業を譲受けることで、米国でのITサービスの事業領域を拡大していく。
●今後のスケジュール
平成27年5月中旬 事業譲受け
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社NSD（9759）は、2024年6月28日、子会社である株式会社アートホールディングス（福井県鯖江市）の株式を追加取得し、完全子会社化した。NSDは、システム開発、ソリューションを行っている。アートホールディングスは、主にシステム開発事業を行っている。追加取得の理由NSDは、2023年4月3日付でアートホールディングスの発行済株式総数の89.5％を取得し、アートグループをNSDグループに迎
株式会社NSD（9759）は、連結子会社であるTrigger株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を決定した。NSDを存続会社、Triggerを消滅会社とする吸収合併方式で、Triggerは解散する。NSDは、システム開発、ソリューションを行っている。Triggerは、ITコンサルティング、システム開発を行っている。合併の目的今回の合併で、一体的な事業運営によりITコンサルティング・システム開発事業
株式会社NSD（9759）は、株式会社ノーザ（東京都中野区）の普通株式を取得し、連結子会社とすることを決定すると共に、ノーザ社株主との間で株式譲渡契約を締結した。NSDは、ソフトウエア開発、ITインフラ、ソフトウエアプロダクト事業を行っている。ノーザは、歯科用レセプトコンピュータおよび透析業務支援システムの開発・販売等を行っている。本件M&AによりNSDは、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野
株式会社NSD（9759）は、株式会社アートホールディングス（福井県鯖江市）の普通株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。取得価格は非公表。株式取得後の議決権所有割合は、89.5％。2024年6月28日に106株を追加取得し、議決権所有割合が100％になる見込み。NSDは、ソフトウエア開発、ITインフラ、ソフトウエアプロダクト事業を行っている。アートホールディングスは、コンピュータシステムの
株式会社NSD（9759）は、Trigger株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、連結子会社化した。NSDは、ソフトウエア開発、ITインフラ、ソフトウエアプロダクト事業を行っている。Triggerは、ITコンサルティングおよびシステム開発事業を行っている。IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意としている。本件によりNSDは、ITコンサルティング領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧