日本曹達株式会社(4041)と三和倉庫株式会社(9320)は、日本曹達を株式交換完全親会社とし、三和倉庫を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
三和倉庫の普通株式1株に対して、日本曹達の普通株式0.43株を割当て交付する。三和倉庫株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年8月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第二部において平成27年7月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年7月28日）となる予定。
日本曹達は、大正9年創立の化学メーカー。三和倉庫は、昭和25年に日本曹達の運輸・倉庫部門が独立する形で設立された。
日本曹達は、三和倉庫との連携を強めることで、同社の有する高度な物流機能やロジスティックのノウハウを活用し、シナジー効果を創出する。
●今後のスケジュール
最終売買日（三和倉庫） 平成27年7月28日
上場廃止日（三和倉庫） 平成27年7月29日
本株式交換の実施日（効力発生日） 平成27年8月1日
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日本曹達株式会社（4041）と株式会社Kyulux（福岡県福岡市）は、次世代有機EL発光材料である熱活性化遅延蛍光材料（以下：TADF）に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。日本曹達は、化学物質を取り扱う企業。独自の技術とノウハウを蓄積し、農薬、医薬品、特殊化学品など高機能・高付加価値の化学製品を提供している。Kyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の
日本曹達株式会社(4041)は、丸善油化商事株式会社（東京都中央区）のフマル酸ステアリルナトリウム（SSF）事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、石油化学製品をはじめ各種資材・生活関連商品の卸売業を展開している。丸善油化商事は、石油化学製品、精密化学品、容器・包装材等各種製品の売買・輸出入を行っている。SSFは唯一の国内製造品であり、品質・供給安定性において市場での高い信頼を獲得している。本件
日本曹達(4041)は、ゾエティス・ジャパン株式会社（東京都渋谷区）のプラントヘルス事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、既存事業の強化や周辺事業の拡大を図るためにM&Aや事業提携を積極的に推進している。ゾエティス・ジャパンは、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して設立された動物薬メーカー。動物用医薬品事業のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開している
日本曹達(4041)は、100％子会社であるNissoChemicalEuropeGmbH（ドイツ）および三井物産(8031)傘下のMitsuiAgriScienceInternationalS.A./N.V.（ベルギー）より、CertisEuropeB.V.社（オランダ、Certis社）の株式を取得することを決定した。日本曹達の議決権所有割合は20.0％となり、Certis社を持分法適用関連会社
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企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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