東海東京フィナンシャルHD(8616)、マレーシア独立系最大手の投資銀行K&Nケナンガ・ホールディングスへ出資
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)、業務提携先であるマレーシア独立系最大手の投資銀行、K&Nケナンガ・ ホールディングスへ出資を行うことを決定した。東海東京フィナンシャルHDは、本件により発行済株式の約 4.99%を取得した。
両社は、サービス拡充 に必要な情報収集力を強化し、商品提供力を拡大する。
保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧
東海東京フィナンシャル・ホールディングスに関連するM&Aニュース
東海東京フィナンシャルHD、持分法適用関連会社であるお金のデザインの株式を追加取得
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616、以下「東海東京フィナンシャルHD」）は、同社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン（東京都千代田区）株式について、既存株主と株式譲渡契約を締結し、お金のデザインの株式を譲受けた。東海東京フィナンシャルHDは、持株会社。資産運用や企業・国・自治体などの資金調達のコンサルティングを行う。2023年12月に子会社である東海東京アセット
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、連結子会社間の吸収合併を発表
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）とTTソリューション株式会社（東京都中央区）について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、M&Aアドバイザリー企業ピナクルを山田コンサルティンググループに譲渡
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社（東京都港区）について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社（4792、以下「YCG社」）に譲渡することを決定した。東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社（うち海外9社）、関連会社15社（うち海外1社）＊で構
東海東京フィナンシャルHD、連結子会社間で吸収合併へ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター（愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」）と東海東京アカデミー株式会社（東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」）について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ
東海東京フィナンシャルHD、子会社の東海東京アセットマネジメントの全株式を持分法適用関連会社のお金のデザインに現物出資へ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、子会社である東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資することを決定した。なお、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社が保有する東海東京アセットマネジメント株式については、本現物出資実行までに、東海東京フィナンシャル・ホール
この記事に関連するタグ
「クロスボーダーM&A」に関連するコラム
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
タイにおける日本食市場の2024年最新動向
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
ベトナムM&A成約事例：日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ