コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社（北海道千歳市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、コムシスHDと東亜建材との間で株式交換契約を締結した。
本件により、東亜建材の普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式1,123株を割り当てる。
コムシスHDのグループ会社である株式会社つうけんは、北海道を主たる基盤として、NTTグループをはじめ、各企業、官公庁の通信インフラ設備の設計から施工・保守を行っている。
東亜建材は、北海道の夕張及び千歳を拠点とし、公共事業から生じる産業廃棄物の収集、運搬及び処理業を営んでいる。
つうけん及び東亜建材は、本株式交換により、北海道を中心に、環境に配慮した産業廃棄物の収集、運搬及び処理を協力して進めるなど、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを最大化する。
●今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 平成27年8月31日
コムシスホールディングス株式会社（1721）は、株式会社ワールドエコ（長野県下水内郡）を完全子会社化とする株式交換契約を締結した。コムシスHDを完全親会社、ワールドエコを完全子会社とする簡易株式交換。コムシスHDは、情報通信工事事業、電気通信設備工事事業および情報処理関連事業などを行っている。ワールドエコは、セメント骨材卸、ミネラルウォーター製造・販売、運送業・車両重機賃貸を行っている。本件M&A
コムシスホールディングス株式会社(1721、CHD)は、CHDを株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社（岐阜県岐阜市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、CHDと朝日設備工業との間で株式交換契約を締結した。コムシスHDは、情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等、また子会社の経営管理などを行っている。朝日設備工業は、管工事・水道施設工事・機械器具設置工事・土
コムシスホールディングス(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、株式会社カンドー（東京都新宿区）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。カンドーの普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式6.19株を割当て交付する。カンドーは、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する。本件により、コムシスHDグループは、グループの中核企業である日本コム
コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（東京都千代田区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、東京鋪装工業と株式交換契約を締結した。コムシスHDの中核を担う日本コムシス株式会社は、通信インフラネットワーク構築事業のリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えてネットワークやサーバー構築などのICT事業、上・下水
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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