事業承継セミナー

ニチイ学館(9792)、中国の介護企業を子会社化

更新日:

株式会社ニチイ学館(9792)は、100%子会社である香港の日醫香港有限公司(ニチイ香港)が中国現地の事業法人、大連九鼎互聯科技発展有限公司の持分を取得し、子会社化することを決定した。
ニチイ香港は、増資引き受け等により、持分の51.0%を取得する。

大連九鼎互聯は、遼寧省大連市において高齢者宅へ家政サービス等を提供するほか、市が行う介護サービスの提供や養老介護員の管理業務を担うなどしている。

ニチイ学館は、自社の地域に根差した事業ノウハウを活かし、同じく昨年グループ化した瀋陽助尓家政服務有限公司 と共に、中国東北地域に位置する主要都市、「瀋陽市」「大連市」を中心に強固な事業基盤を形成する。

介護・福祉業界のM&A・事業承継の動向はこちら

介護・福祉業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、介護・福祉業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ニチイ学館に関連するM&Aニュース

ニチイ学館、在宅介護サービスたんぽぽを子会社化

株式会社ニチイ学館(東京都千代田区)は、株式会社在宅介護サービスたんぽぽ(岡山県井原市)について、同社との株式譲渡契約に基づき、2023年7月31日より子会社化した。ニチイ学館は、医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、セラピー事業を行う。在宅系から居住系に至るトータル介護サービスを全国で展開し、様々な介護ニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでいる。在宅介護サービスたんぽぽは、認知症

ニチイ学館、有限会社松本の介護事業所を譲受へ

株式会社ニチイ学館(東京都千代田区)は、有限会社松本(広島県広島市)の特定施設入居者生活介護事業所「介護付有料老人ホームラウンドコスモス大宮」について、2023年5月1日より運営を譲り受ける。【対象事業(対象施設)】介護付有料老人ホームラウンドコスモス大宮(2023年5月1日からの名称:(仮称)ニチイケアセンター広島西特定施設入居者生活介護)ニチイ学館は、医療・介護・保育サービスなどを提供する総合

京進、シドニーで留学生向けに語学・専門学校事業を行う企業の全株式取得、連結子会社化へ

株式会社京進(4735)は、SELCAustraliaPtyLtd(オーストラリア・シドニー)の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、10百万円。京進は、学習塾サービス、海外での学習塾サービス、フランチャイズ事業、英会話サービス、国際人材交流事業、保育サービス、日本語教育、介護サービス、キャリア支援サービス、フードサービス事業などを行っている。SELCAustralia

ニチイ学館(9792)、小田急電鉄(9007)100%子会社の小田急ライフアソシエの全株式を取得

株式会社ニチイ学館(9792)は、小田急電鉄株式会社(9007)の完全子会社である株式会社小田急ライフアソシエ(東京都世田谷区)の全株式を取得した。小田急ライフアソシエは、本株式取得に伴い商号を「株式会社ニチイふらわあ」に変更した。ニチイ学館は、1996年に介護事業に参入して以来、在宅系・居住系介護サービスから介護保険外の生活支援サービスまで総合的な介護サービスを提供してきた。小田急ライフアソシエ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年8月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード