株式会社アイスタイル(3660)は、株式会社オプトホールディング(2389)の100%子会社である株式会社オプト(東京都千代田区)が運営するメイク動画のソーシャルサイト「みんなのメイク」事業の譲受及び第三者割当による自己株式の処分（現物出資、処分予定先オプト）を決定した。
アイスタイルは、化粧品に加え幅広いbeauty（美容）に関連するコンテンツやサービスを、「＠cosme（アットコスメ）」を始めとするメディアにおいてユーザー特性に合わせて提供している。
今回譲り受ける「みんなのメイク」は、日本初のメイク動画のソーシャルサイトであり、8,700件を超える動画が投稿されている。
アイスタイルは、「みんなのメイク」と「＠cosme」との高い親和性により、ユーザー・クライアント両者へより良いサービスを提供することを目指す。
●今後のスケジュール
事業譲渡契約書締結日 2015年12月14日
事業譲渡日 2015年12月15日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社アイスタイル（3660）の連結子会社である株式会社アイスタイルリテール（東京都港区）は、2023年7月1日をもって、株式会社シドニー（東京都杉並区）の全株式を取得すると発表した。アイスタイルは、美容系総合ポータルサイト「@cosme」の企画・運営、関連広告サービスの提供を行っている。アイスタイルリテールは、@cosmeの情報を活用したリアルとネットが融合する化粧品小売業態および、化粧品ショ
株式会社アイスタイル（3660）の連結子会社である株式会社アイスタイルリテール（東京都港区）は、株式会社ミズ（佐賀県佐賀市）の運営する化粧品専門店「東京小町」を事業譲受した。アイスタイルリテールは、アイスタイルが運営する「@cosme」の情報を活用した化粧品小売業態および化粧品ショッピングサイト「@cosmeSHOPPING」の企画開発・運営を行っている。ミズは、北部九州を中心に調剤薬局、ドラッグ
株式会社アイスタイル（3660）は、Amazon.com,Inc.（アメリカ・ワシントン州）との間でCapitalandBusinessAllianceAgreement（業務資本提携契約）を締結し、Amazonを引受先とする第三者割当を行うことを決定した。また、アイスタイルは三井物産株式会社（8031）とも業務提携を締結し、三井物産を引受先とする第三者割当を行うことも決定。アイスタイルは、クチコ
株式会社オプトホールディング(2389、オプトHD)は、連結子会社である株式会社リレイド（東京都千代田区）の全株式を株式会社CMerTV（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。オプトHDは、マーケティング事業およびシナジー投資事業を展開している。リレイドは、オプトHDグループのマーケティングセグメントに属する連結子会社であり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を行って
アイスタイル(3660)は、Glowdayz,Inc.（韓国・ソウル、Glowdayz）と資本業務提携に関する契約を締結した。アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト『@cosme』を運営している。国内ほぼ全ての化粧品の商品情報とクチコミ情報を核に、消費行動に関するデータベースを構築し、ブランドのマーケティング支援やコスメセレクトショップ（国内24店舗、海外10店舗）、公式通販など様々な美容関連事
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
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