高砂熱学工業株式会社(1969)は、インドのIntegrated Cleanroom Technologies Private Limited（ICLEAN 社）の発行済普通株式を取得した。所有割合は26.12％となる。本件に伴い、ICLEAN 社は高砂熱学工業の持分法適用関連会社となる。
高砂熱学工業は現在、グローバル市場で存在感を認められる企業を標榜し、請負工事業から総合エンジニアリング企業への転換とグローバル戦略の一環としての新規拠点・新規顧客の開拓を目指している。
ICLEAN 社は、インドを中心に医薬セクターなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業に展開しており、欧米大手製薬メーカーやインドの大手後発薬メーカー、インドの大手病院などを主要顧客としている。
高砂熱学工業は、ICLEAN 社が有する機動的な組織力および医薬分野における知見やノウハウを活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図る。
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高砂熱学工業株式会社（1969）は、WOTA株式会社（東京都中央区）との協業に向け、WOTAが実施するシリーズB投資ラウンドにて第三者割当増資を引き受けた。出資金額は非公開。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。WOTAは、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御システム」の開発を行っている。高砂熱学工業は
高砂熱学工業株式会社（1969）は、連結子会社であるIntegratedCleanroomTechnologiesPrivateLimited（インドテランガーナ州、以下ICLEAN社）の株式を追加取得した。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。ICLEAN社は、製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付を行っている。高砂熱学工業は、
高砂熱学工業(1969)は、ヤマト(1967)との間で業務及び資本提携契約書を締結した。高砂熱学工業は、ヤマトの普通株式1,010,000株（発行済株式総数の3.75％）をヤマト株式の第三者割当による自己株式処分により取得する。取得価額は554,490,000円。またヤマトは、本自己株式の処分による資金調達額を上限額として、市場内買付けの方法により高砂熱学工業株式を取得する。本件M&Aにより、高砂
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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