株式会社U-NEXT(9418)は、アルテリア・ネットワークス株式会社（東京都港区）が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部について、譲り受けることを決定した。
譲受価額は3,000百万円。
U-NEXTは、自社ブランドの固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT 光」の提供を行っている。
アルテリア・ネットワークスは、電気通信事業、データ通信サービス事業を展開している。
U-NEXTは、本事業の取得により、顧客基盤を大幅に拡大すると共に、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図る。
●今後のスケジュール
決済完了日 平成28年3月7日
事業譲受日 平成28年3月8日
株式会社U-NEXTHOLDINGS（9418）は、住信SBIネット銀行株式会社（7163）の100％子会社であるネットムーブ株式会社（東京都千代田区、以下：対象会社）の株式の全てを取得し、U-NEXTHOLDINGSの完全子会社（以下：本株式取得）とすることを決定した。本株式取得の完了後、住信SBIネット銀行を吸収分割会社、対象会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下：本会社分割、本株式取得と
株式会社U-NEXTHOLDINGS（9418）は、グループ組織再編について発表した。U-NEXTHOLDINGSは、店舗・施設など向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機製造販売のソリューション事業・インフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開する。本組織再編の目的店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化、機動的でスピード感をもった事業展開を行い、グル
株式会社USEN-NEXTHOLDINGS（9418）は、株式会社Toremoro（東京都港区）の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。USEN-NEXTHOLDINGSは、店舗サービス、通信事業、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー事業を行うグループ会社の経営管理を行っている。今期より株式会社バーチャルレストラン（現商号：WannaEat株式会社）をグルー
株式会社USEN-NEXTHOLDINGS（9418）は、連結子会社である株式会社U-NEXT（東京都品川区）が株式会社TBSホールディングス（9401）との間で、TBSホールディングスを割当先とする第三者割当による新株の発行を含む資本業務提携を行うことを決定した。USEN-NEXTHOLDINGSは、店舗サービス、通信事業、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー事業を行うグループ会社の経営管
株式会社U-NEXT（東京都品川区）と、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区、以下PPJ）の両社は、経営統合を行う。両社はそれぞれ有料動画配信サービス「U-NEXT」「Paravi（パラビ）」を運営している。存続会社はU-NEXTとなり、Paraviは同年7月を目途に「U-NEXT」内に移管してサービスを続ける。ネット系と放送系それぞれの動画配信大手の統合は国内初となる。国内
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
