マルハニチロ(1333)、エビ養殖を行うマレーシアの子会社を譲渡
マルハニチロ株式会社(1333)は、連結子会社であるマレーシアのエビ養殖会社AGROBEST(M)SDN.BHD（アグロベスト）の全株式を福建恒水股份有限公司に譲渡することを決定した。
アグロベストは、、東南アジア全域のエビ養殖地域に広がった病害の影響により、経営難の状況にある。
マルハニチロは、損益の改善が見込めないことから事業の選択と集中を行う。
農林水産業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、農林水産業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
農林水産業のM&A売却・事業承継案件一覧
マルハニチロに関連するM&Aニュース
紀文食品、マルハニチロと資本業務提携へ
株式会社紀文食品(2933)は、2024年3月25日開催の取締役会において、マルハニチロ株式会社（1333）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議した。紀文食品は、「紀文ブランド」のもと、国内外で水産練り製品を中心に高い顧客価値を提供している。マルハニチロは、世界の「食」に貢献できる企業として、多様化する消費者ニーズに対応できる総合食品企業を目指して経営に取り組んでいる。資本業務提携の理由
マルハニチロ、連結子会社間で合併へ
マルハニチロ株式会社（1333）は、連結子会社である株式会社マリンアクセス（静岡県榛原郡）および株式会社マルハニチロリテールサービス（東京都中央区）の合併を決定した。合併後新会社の商号は、「株式会社マルハニチロオーシャン（東京都中央区）」となる予定。なお、本合併に先立ち、マルハニチロは、株式会社日本アクセス（東京都品川区）との間で、同社からマリンアクセスの株式を追加取得する株式譲渡についても合意を
マルハニチロ、子会社マルハニチロアセットを吸収合併へ
マルハニチロ株式会社（1333）は、完全子会社である株式会社マルハニチロアセット（東京都江東区）の吸収合併を決定した。マルハニチロを存続会社とする吸収合併方式で、マルハニチロアセットは解散する。マルハニチロは、大手食品会社。水産物等の輸出入・加工・販売、レトルト食品や缶詰等の製造・加工・販売を行っている。マルハニチロアセットは、マルハニチログループ内において、不動産賃貸事業を担っている。マルハニチ
マルハニチロの子会社Seafood Connection、英Northcoast Seafoodsの株式取得、子会社化
マルハニチロ株式会社（1333）のグループ会社SeafoodConnectionHoldingB.V.（オランダ、Seacon）は、NorthcoastSeafoodsLtd.（イギリス、Northcoast）の全株式を取得し、子会社化した。Northcoastはマルハニチログループに入る。マルハニチロは、大手食品会社。水産事業・食品事業などを展開している。Seaconは、水産物販売を行っている。
マルハニチロ、日本アクセスより水産品（主にマグロ）の加工、販売、及び冷凍品の保管を行うマリンアクセスの株式取得、子会社化へ
マルハニチロ株式会社(1333)は、株式会社マリンアクセス（静岡県榛原郡）の株式を株式会社日本アクセス（東京都品川区）より取得することで合意し、契約を締結した。本件によって、マリンアクセスはマルハニチログループの一員となる予定。また、マルハニチロは、マリンアクセスの発行済み株式の65%を譲受ける。マルハニチロは、漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品
この記事に関連するタグ
「クロスボーダーM&A」に関連するコラム
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
タイにおける日本食市場の2024年最新動向
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
ベトナムM&A成約事例：日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ