株式会社コロプラ(3668)は、株式会社エイティング(3785)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。
本公開買い付けはコロプラがエイティングを完全子会社とすることを目的としており、エイティング株式は上場廃止となる見込み。
エイティング取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明することを決定した。
コロプラは、スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供等を行っている。
エイティングは、ゲームセンター（アーケードゲーム）や家庭用ゲーム機向けのゲームソフトの開発・販売を皮切りに、現在ではスマートフォン向けゲームアプリの開発・運用まで手掛けている。
コロプラは、エイティングとノウハウや技術等を融合させることで双方の収益基盤の強化と企業価値向上を図る。
●今後のスケジュール
第一回公開買付期間 平成28年3月31日から平成28年4月27日
第二回公開買付期間 平成28年5月19日から平成28年6月29日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社コロプラ（3668）は、ユーロネクスト・グロース・パリに上場するフランスのCryptoBlockchainIndustries,SA（フランス・パリ、以下「CBI社」）と資本業務提携を締結し、コロプラのグループ会社である株式会社Brilliantcrypto（東京都港区、以下「Brilliantcrypto社」）は、CBI社との間でブロックチェーンゲームのパブリッシング契約を締結した。コロ
株式会社コロプラ（3668）は、連結子会社である株式会社Brilliantcrypto（東京都港区）の増資を決定した。コロプラは、スマートフォンゲーム等のエンターテインメント事業や、投資育成事業を行っている。Brilliantcryptoは、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したGameFiなどのサービスの開発および配信を行う。コロプラは、Brilliantcryptoに対し経営基盤
株式会社コロプラ(3668)は、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業を株式会社ブログウォッチャー（東京都中央区）に譲渡することに合意し、ブログウォッチャーと事業譲渡契約を締結した。コロプラは、ゲーム事業、VR事業、投資事業等を行っている。また、位置情報分析コンサルティングサービスを提供する「おでかけ研究所」、ゲームキャラクターIP（知的財産権）などを活用した幅広いエンターテイ
トゥルージオ株式会社（東京都港区）は、株式会社コロプラ(3668)よりスマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」事業を譲受けることを決定した。トゥルージオは、ホワイトカラー業務のグローバルソーシング事業を展開している。コロプラは、国内外向けにモバイル（スマートフォン）ゲームを提供、『クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ』や『白猫プロジェクト』をはじめ、ジャンルにとらわれない多種多様なゲ
株式会社ブシロード(7803)は、株式会社ソーシャルインフォ（東京都中野区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、約61.8百万円。ブシロードは、トレーディングカードゲーム部門、モバイルオンラインゲーム部門、MD部門、メディア部門、IPの企画・開発・プロデュース事業を展開している。ソーシャルインフォは、ソーシャルゲームに関するニュースサイトである「SocialGameInf
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='none'%20stroke='%23111'%20stroke-width='1'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧