株式会社パソナグループ(2168)及び連結子会社である株式会社パソナメディカル（東京都千代田区）は、パソナグループを株式交換完全親会社とし、パソナメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。
パソナメディカル株式1株に対して、パソナグループ普通株式27株を割当交付する。
パソナメディカルは、ヘルスケア・介護分野における医師・看護師等メディカル人材の派遣・請負、紹介事業を営んでいる。
パソナグループは、一層効率的な連結経営体制を確立するとともに、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長および企業価値の向上を図る。
●今後のスケジュール
株式交換の効力発生日 平成28年6月1日
日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社パソナグループ（2168）は、連結子会社である株式会社パソナテック（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式
株式会社パソナグループ（2168）は、株式会社日本旅行（東京都中央区）と観光分野での新産業の創出を目的に連携することを決定した。2021年2月に設立した株式会社AllJapanTourismAlliance（兵庫県淡路市）への日本旅行グループによる出資を受けた。パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つ持株会社。エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサ
パソナグループ(2168)は、連結子会社の株式会社パソナ（東京都千代田区）が、日本電信電話（NTT）(9432)グループ傘下のNTTヒューマンソリューションズ株式会社（東京都港区）とテルウェル・ジョブサポート株式会社（東京都渋谷区）の2社の株式を取得し子会社化すること及び、同じくNTTグループの人材派遣会社4社より人材派遣事業を譲り受けることについて、株式譲渡契約及び事業譲受契約の締結を決定した。
株式会社パソナグループ(2168)は、インドネシアの人材サービス会社「PTDutagriyaSarana」（デュータグリヤサラナ、以下DGS社）の株式の49.0％を取得し、子会社化することを決定した。パソナグループは、平成24年1月にPTPasonaHRIndonesiaを設立し、人材紹介と人事コンサルティング事業を展開している。DGS社は、ホワイトカラーの人材派遣でインドネシア有数の規模を誇り、
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
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