株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社トヨタエンタプライズ（名古屋市）との間で、クリエアナブキ東京支店での人材派遣事業の譲渡協議に関する基本合意書締結を決定した。
クリエアナブキは、子会社化等により、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。
トヨタエンタプライズは、首都圏での人材派遣業の拡大を目指している。
クリエアナブキは、強みである四国での派遣営業に一段と注力するとともに収益性の向上を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡契約締結日 平成28年6月27日
事業譲渡期日 平成28年7月1日
日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
クリエアナブキ(4336)は、ライク(2462)の連結子会社であるライクスタッフィング株式会社（大阪市）に対して大阪支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決定した。譲渡価額は15百万円。クリエアナブキは、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。一方で大都市圏においては、営業活動の軸足を付加価値の高いUIターン転職支援へと移すことで、収益の安定化を図っている。
株式会社クリエアナブキ(4336)は、東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズ（名古屋市）に譲渡することおよび、完全子会社である株式会社クリエ・イルミネート（東京都港区）の全株式をクリエ・イルミネート代表取締役溝端二三雄氏ほか1名に全部譲渡することを決定した。事業譲渡価額は14,400,000円、株式譲渡価額は17百万円。クリエアナブキは、人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市
株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社ミウラチャレンディ（愛媛県松山市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算26,500千円（フィー込）。クリエアナブキは、中四国を中心に人材派遣事業を行っている。ミウラチャレンディは、株式会社ミウラ（同市）の人材派遣事業部を分社・独立するかたちで設立した会社。クリエアナブキは本件により、四国の営業基盤を一段と強化し、「中四国No.1」
株式会社クリエアナブキ(4336)は、持分法適用関連会社である株式会社採用工房（東京都渋谷区）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算61,000千円（フィー込）で、議決権所有割合は20.0%から60.0%となる。クリエアナブキは、人材派遣事業を主力に総合人材サービスを展開し、中四国における売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。採用工房は、大都市圏における企業の求人・採用
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧