京セラ株式会社(6971)と連結子会社である日本インター株式会社(6974)は合併契約を締結した。
本合併の効力発生日に先立ち、日本インターの普通株式は上場廃止となる予定。
日本インターの普通株式1株に対して、京セラの普通株式0.032 株を割当て交付する。
日本インターは、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業を主要事業とし、パワー半導体の製品販売を柱に事業展開している。
京セラは、自社の経営資源を有効活用することで日本インターの経営基盤を強化し、事業を拡大していく方針。
最終売買日（日本インター） 平成28年7月26日
上場廃止日（日本インター） 平成28年7月27日
本合併の予定日（効力発生日） 平成28年8月1日
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リョービ株式会社（5851）は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比（大連）机器有限公司（中国・遼寧省、以下「KITCN」）の会社分割及び異動（連結子会社化）並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社（6971）傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社（広島県福山市、以下「KIT」）が中国において合弁運営していた。リョービは
京セラ株式会社（6971）は、NIXKAS.A.S.（フランスローヌ県、以下ニクスカ社）を完全子会社化する。京セラは、大手電子部品メーカー。通信機器、ソーラー発電システム、プリンター・複合機等、多角的な事業を展開している。ニクスカ社は、インクジェットプリントエンジンの開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより京セラは、プリントエンジン、インテグレーションサービスなどの新市場に参入し、プリントヘ
京セラ株式会社(6971)は、米国SoraaLaserDiode,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SLDLaser社）との間で、SLDLaser社の京セラによる完全子会社化についての契約を締結した。京セラおよびグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している。SLDLaser社は、GaN（窒化ガリウム）製レ
京セラ株式会社(6971)は、日本電気株式会社（6701、NEC）との間で、NEC子会社の昭和オプトロニクス株式会社（東京都世田谷区）について、NECが保有する同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。取得割合は、93.53％。株式譲渡が完了した後、昭和オプトロニクスは、京セラの子会社「京セラ昭和オプトロニクス株式会社」として、京セラグループにて事業を開始する。京セラは、1983年に開始した
京セラ株式会社(6971)は、三菱マテリアル(5711)の連結子会社、三菱マテリアルトレーディング株式会社（東京都中央区）の宝飾品事業を承継することを決定した。京セラは、独自技術により再結晶宝石を中心とした宝飾品事業を手掛けている。現在は、国内2店舗の直営店「クレサンベール」のほか、オンラインショップ「odolly」や、催事等を通じて、高い品質の技術により実現する宝飾品の魅力に富み、販売活動を行っ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
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M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
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