夢真ホールディングス(2362)の子会社である株式会社夢エデュケーション（東京都千代田区）は、一般財団法人建築技術情報センター（東京都千代田区）より資格取得のための講習会事業を譲受けるための事業譲渡契約を締結することを決定した。
夢エデュケーションは、人材の教育・育成を目的として2016年5月に設立され、現在はハイクラスなITエンジニアを育成するためのカリキュラム作成などの基盤づくりを行っている。
建築技術情報センターは、建築施工管理技士をはじめとした建設関連国家資格やIT資格である国家資格「情報処理技術者試験」合格のための講習会ビジネスを行っている。
本件により、夢真HDは、建築技術情報センターの提供する講座サービスと、建築技術者派遣事業やエンジニア派遣事業および育成事業との連携を図ることにより、夢エデュケーションの基盤づくりおよび今後の発展を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲受実行日 平成28年8月31日
日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社夢真ホールディングス(2362、夢真HD)は、株式会社アローインフォメーション（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化を決定した。夢真HDおよびグループは、建設技術者派遣事業および施工図作図事業を展開しており、人材採用やITエンジニア派遣領域を中心にM&Aを行っている。アローインフォメーションは、ソフトウェアの技術提供やソフトウェアの開発、運用管理業務、コンピューターおよび関連機器の販売事
夢真ホールディングス(2362)は、JSC株式会社（東京都渋谷区）を分割会社、夢真HDを承継会社とする吸収分割の方法により、JSC株式会社の建設技術者派遣事業を承継することを決定した。夢真HDは、本会社分割の対価としてJSC社に金銭約200百万円を交付する。夢真HDグループは、進行中の中期経営計画において、建設技術者派遣および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業における技術者数増員による業容拡大を
夢真ホールディングス(2362)は、ネプラス株式会社（東京都千代田区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。夢真HDグループは、進行中の中期経営計画において、建設、製造およびIT業界向け技術者派遣事業に積極的に取り組んでいる。ネプラスは、CISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開している。エンジニア50名以上が在籍し、開発・設計分野の上流工
夢真ホールディングス(2362)は、関連会社であるBTCボックス株式会社（東京都中央区）の全株式を、BTCボックスの代表取締役である張店氏に譲渡することを決定した。夢真HDグループは、コア事業である建築技術者派遣事業及び製造・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力している。進行中の中期経営計画では、グループ技術者数10,000人の達成を目標としている。本件M&Aにより、夢真HDグループは、経営
夢真ホールディングス(2362)子会社の夢テクノロジー(2458)は、一起吧生活科技有限公司（台北市）の出資額を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円。一起吧生活科技は、台湾においてインターネット人材紹介サービス「178人力銀行」を運営し、人材紹介及び派遣事業を展開している。「178人力銀行」は、成功報酬型WEB求人サイトであり、ITエンジニアや日本語通訳人材を中心とした求職者デ
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧