グリー(3632)は、100％子会社であるGREE International,Inc.（米国カリフォルニア州、GII社）が一部タイトル運営以外の事業を、GII社の子会社であるGREE International Entertainment,Inc.（同、GIE社）に現物出資し、そのうえでGII社の全株式をRockYou,Inc.（同、RockYou社）に譲渡することを決定した。なお、現物出資分を含めGII社が保有するGIE社の持分は同日付で、株式譲受によりグリーに移転する。
GII社は、グリーの海外事業の戦略拠点として、欧州市場向けのモバイルゲームの開発・運営を行ってきた。
RockYou社は、インターネットメディア事業を行っている。
本件により、グリーは、事業全体のコスト効率と拠点間の最適化を図ることで、欧米市場におけるさらなる成長を目指す。
また、GIE社は、これまで蓄積した開発および運営ノウハウを活用して新規タイトルの開発および運営を継続し、海外事業の拡大に取り組む。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
グリー株式会社（3632）は、DX事業の一層の強化を図るため、2025年2月1日でDX関連の子会社およびその一部事業を、グリーエックス株式会社（東京都港区）へ統合する。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、マンガ事業、投資事業を展開する。統合の背景グリーグループは、これまで複数の子会社が展開してきた広告・グロース支援の「マーケティングDX」、SNS運用とインフルエンサーマーケティ
グリー株式会社（3632）は、QUANT株式会社（東京都港区）の全事業を吸収分割により、グリーライフスタイル株式会社（東京都港区、グリー100％子会社）に2024年7月1日、承継した。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、コマース事業、DX事業、マンガ事業、投資事業を展開している。QUANTは、成果報酬型ソーシャルコマースプラットフォーム「QUANT」の提供を行っている。グリーライフスタイ
グリー株式会社（3632）は、Glossom株式会社（東京都新宿区）が展開していたソーシャルコマース事業「QUANT」を、吸収分割によりQUANT株式会社（東京都新宿区）に継承し、子会社化した。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、コマース事業、DX事業、マンガ事業、投資・インキュベーション事業を展開。2022年6月にDX事業へ参入し、その中でもGlossomのソーシャルコマース事業は立ち
グリー(3632)100％子会社である株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（東京都港区、WFLE）は、株式会社BitStar（東京都渋谷区、BitStar社）と資本業務提携契約を締結した。WFLEは、バーチャルYouTuber（VTuber）を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するプロダクション事業を推進している。BitStar社は、YouTuber
グリー(3632)は、セカイエ株式会社（大阪市北区）の全株式を株式会社Q（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は1円。セカイエは、オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営している。グリーは、平成27年1月にセカイエを子会社化し、同社の事業を拡大してきた。Qは、インターネット広告・ソリューションサービスの販売代理店事業や、オンラインメディアの運営事業、PRコンサルティング事業などを手掛
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧