ラオックス(8202)は、株式会社シンエイ（東京都台東区）の婦人靴企画・卸売販売事業を子会社の株式会社モード･エ･ジャコモ（東京都港区）が譲受けること、および新興製靴工業株式会社（東京都墨田区）の靴製造販売事業を同じく子会社の青葉ライフファミ リー株式会社（東京都港区）が譲受けることを決定した。譲受け価額は、シンエイ380百万円、新興製靴工業390百万円。
シンエイおよび新興製靴工業は、いずれも民事再生手続き中。
ラオックスは、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスの提供をおこなっている。
ラオックスは、近年訪日外国人からの人気と希少性が高まりつつあるイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲受日 平成28年8月31日
ラオックス・ロジスティクス株式会社（栃木県栃木市）は、株式会社ポラリス（岐阜県羽島郡）の株式を2023年10月31日付けで取得し、子会社化した。これによりラオックス・ロジスティクスでは、従来のギフト加工倉庫と冷凍倉庫に加え、アパレル物流対応の新業務を開始する。ラオックス・ロジスティクスは、コンピュータ自動倉庫による物流業務（入出庫・保管・集品・梱包）、宅配業務（のし・挨拶状・完全包装、シュリンク包
ラオックスホールディングス株式会社（8202）は、株式会社バーニーズジャパン（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ラオックスホールディングスは、グループにてリテール事業、海外事業、アセット・サービス事業を行っている。バーニーズジャパンは、紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売・輸入を行っている。株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。本件M&Aに
ラオックス(8202)及びロコンド(3558)は、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）グループ傘下のシャディ株式会社（東京都港区）の全株式を共同で取得することを決定した。シャディの株式取得は、LCapitalTOKYO株式会社（東京都渋谷区）を通じて行われる。LCapitalTOKYOは、ロコンド(3558)が設立した会社で、シャディの全株式を2,000百万円で取得する。次いでラオックスがL
ラオックス(8202)は、株式会社エス・エー・ピーの全株式を取得し子会社化する株式譲渡を完了した。ラオックスグループは、「モノ＋コト」に関する取り組みを推進している。2017年12月には、京都で人気の高いノンバーバルパフォーマンスの『ギア-GEAR-』を関東に初進出させることに成功し、『ギア-GEAR-』EastVersionの公演を開始した。エス･エー･ピーは、世界遺産を中心とした文化遺産などを
ラオックス(8202)は、株式会社オギツ（東京都台東区）及び恒和総業株式会社（東京都台東区）の株式を取得し、株式会社オギツグループを子会社化することを決定した。議決権所有割合はそれぞれ、オギツに対しては95％、恒和総業に対しては100％となる。オギツは、皮革製の婦人靴の企画卸を手掛けている。「ing（イング）」「Pitti（ピッティ）」などのオリジナルブランドの他、有名ブランドのライセンスを多数保
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
