アイフィスジャパン（7833）、株式会社金融データソリューションズ（横浜市、金融DS社）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決定した。
アイフィスジャパンは、金融情報サービスベンダーとして、機関投資家・証券会社・上場企業向けに投資情報サービスを提供している。
金融DS社は、機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを主力サービスとし、教育機関を対象とした研究用経済データの提供など、顧客の分析作業から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開している。
本件により、アイフィスジャパンは、現在展開している金融情報サービスとの相乗効果の創出を図るとともに、金融DSの技術力を活用することで新サービスの開発や新分野への進出を加速させ、さらなる業容の拡大を図る。
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株式会社アイフィスジャパン（7833）は、株式会社テンナイン・コミュニケーション（東京都港区、以下：TNC社）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決定した。アイフィスジャパンは、証券調査レポートの電子配信サービス、企業業績予想およびコンセンサスデータの提供サービス等を行っている。TNC社は、翻訳業務、通訳業務、人材サービス、英語教育事業を行っている。背景・目的アイフィスジャパンの連結
株式会社アイフィスジャパン(7833)は、子会社であるアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社（東京都千代田区、IIM）がダイレクト出版株式会社（大阪市）より、個人投資家向けの投資助言事業を譲受けることについて事業譲渡契約を締結した。アイフィスジャパンは、金融情報サービスベンダーとして、機関投資家・証券会社・上場企業向けにアナリストの調査レポート閲覧サービスやアナリストの業績予想や投資判
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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