コムチュア(3844)は、アクロス株式会社（名古屋市）の事業のうち、名古屋地区の事業を譲り受けることを決定した。譲受価額は43百万円。
コムチュアは、東京と大阪の2拠点において、クラウド事業を主軸に、ビッグデータ、AI、IoT、フィンテックなどの新技術および新分野への積極的な取り組みにより、事業を拡大している。また、IBM社のソーシャル事業においては、日本国内トップクラスの技術者を有する。
アクロスはIBM社のソーシャル事業に特化し、顧客のワークスタイル変革を推進するシステム構築企業。
本件により、コムチュアは、新たに名古屋営業所を開設し、アクロスの名古屋地区での顧客基盤、技術力を核に、クラウド事業をはじめとする新技術、新分野への取り組みを行い、顧客基盤の拡大や中部圏での事業拡大を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成28年12月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
コムチュア株式会社（3844）は、連結子会社であるタクトシステムズ株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、タクトシステムズは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行っている。タクトシステムズは、業務アプリケーション
コムチュア株式会社（3844）は、2023年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「SCC」）を吸収合併することを決議した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、SCCは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行
コムチュア株式会社（3844）は、連結子会社であるタクトシステムズ株式会社（東京都品川区）を存続会社、タクトビジネスソフト株式会社（東京都品川区）を消滅会社とする吸収合併を決定した。コムチュアは、クラウドとビッグデータ・AIでデジタルトランスフォーメーション支援を行っている。タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトは、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティ
コムチュア株式会社（3844）は、タクトシステムズ株式会社（東京都品川区）およびタクトビジネスソフト株式会社（東京都品川区）の発行済全株式の取得を決定した。コムチュアは、クラウド、デジタル、ビジネスそれぞれのソリューション事業や、プラットフォーム・運用サービス事業を展開している。タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトは、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサル
コムチュア株式会社(3844)は、デジタルラーニング事業を連結子会社のエディフィストラーニング株式会社（東京都中央区）に事業譲渡することを決定した。コムチュアは、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス、デジタルラーニングなど事業を展開している。連結子会社エディフィストラーニングは、企業の人材育成および能力開発のための教育・研修事業など
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧