東京衡機(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（中国遼寧省）の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡することを決定した。
瀋陽特可思木芸製品は、木工製品の製造販売を主な事業としているが、不採算を理由に平成27年2月より事業を休止している。
東京衡機は、瀋陽特可思木芸製品の事業休止後、同じく東京衡機子会社の無錫三和塑料製品有限公司の子会社（東京衡機の孫会社）としたうえで瀋陽特可思木芸製品の資産処分等を検討していた。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成28年12月下旬
持分引渡期日 平成29年2月中旬
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社東京衡機（7719）は、2025年2月3日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所（東京都文京区、以下：ASTOMR&D社）と資本業務提携契約を締結し、2025年3月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化することを決定した。なお、東京衡機は、ASTOMR&D社の子会社化に伴い同社の営む事業を、東京衡機グループの新規事業（デジタル事業）として開始することをあわせて発表した。東京衡機
株式会社東京衡機（7719）は、子会社である株式会社東京衡機試験機（神奈川県相模原市）が株式会社ツビックローエル（神奈川県横浜市）と業務提携関係を強化し、孫会社である株式会社東京衡機試験機サービス（神奈川県相模原市）の株式51％を譲渡することについて基本合意を決定した。東京衡機グループは、1923年に創業した日本の試験・計測機器メーカー。東京衡機試験機は、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、
株式会社東京衡機(7719)は、連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司（中国・江蘇省）の全出資持分をFPKナカタケ株式会社（静岡県焼津市）に譲渡することを決定した。譲渡価額は、15,000,000円。本件に伴い、無錫三和塑料製品有限公司の完全子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司も連結対象から外れる。東京衡機は、株式保有によるグループ全社の経営・管理および商事事業を行っている。連結子会社の無錫三
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ