2017年11月1日のM&Aニュース一覧

BEENOS(3328)は、連結子会社である株式会社ネットプライス（東京都中央区）の全株式を株式会社オークファン(3674)に譲渡することを決定し、オークファンと株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は88百万円。BEENOSグループは、日本・海外を双方向で商品を提供するサービス「クロスボーダーEコマース事業」を中核事業として手掛けている。ネットプライスにおいては、祖業であるBtoCのオンラインショッピ

TOKAIホールディングス(3167)は、株式会社テレビ津山（岡山県津山市）の株式を取得し、連結子会社化することとした。議決権所有割合は96.0％となる。TOKAIHDグループは、CATV事業ついて、子会社を通じて静岡県、神奈川県、東京都、千葉県、長野県、岡山県の1都5県において、放送サービス・通信サービスを提供しており、放送サービスは75万件、通信サービスは24万件の利用者を有する。テレビ津山は

テクノホライゾン・ホールディングス(6629)の連結子会社である株式会社タイテックは、株式会社ケーアイテクノロジ（神奈川県横浜市）の全株式を取得した。テクノホライゾングループは、教育市場、FA市場、医療市場、安全・生活市場の4つの市場を重点として活動している。ケーアイテクノロジは、画像処理関連のハードウェア・ソフトウェア及びアルゴリズムの開発を行っている。本件M&Aにより、テクノホライゾングループ

イマジカ・ロボットホールディングス(6879)の連結子会社であるSDIMedia（SDI）は、PictureProductionCompany（PPC）をプライベート・エクイティファンドのSmedvigCapitalから買収した。SDIは、世界各地で所有、運営するレコーディングスタジオのグローバルネットワークを活用し、吹替、字幕、メディアサービスなどのローカライズサービスを提供している。PPCは、

ソフトクリエイトホールディングス(3371)の連結子会社である株式会社ソフトクリエイト（東京都渋谷区）は、株式会社Y2S（東京都千代田区）との間で、業務提携及び資本提携を行うことを決定した。これによりY2SはソフトクリエイトHDの持分法適用関連会社となる。ソフトクリエイトは、IT基盤のコンサルティング、設計・構築、保守・運用、教育までトータルサポートを提供している。また、IT機器の販売及びクラウド

パナソニック(6752)は、株式会社松村組（東京都千代田区）の発行済全株式を取得し、松村組を連結子会社化することを決定した。松村組は、全国規模で建築事業を展開しており、施工技術とアフターサービスを強みとする。本件M&Aにより、パナソニックは、自社の先進技術・企画設計力と、松村組の高い施工能力・ノウハウ等、両社の経営リソースを融合することで、より付加価値の高い住空間ソリューションを創出し、事業拡大を

タムラ製作所(6768)は、ElsoldGmbH&Co.KG（ドイツ・イルセンブルク、ELS社）の全持分を、同じくドイツの持株会社TAMURADEUTSCHLANDGmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）を通して現地資本の法人より取得した。タムラ製作所は、現在進行中の中期経営計画において、非日系顧客への売上比率を30%以上へ拡大し、最適なグローバル体制を構築することを目標に掲げている。ELS社は、ドイ

田辺三菱製薬(4508)は、株式会社ステリック再生医科学研究所（東京都港区、ステリック社）を買収するための株式譲渡契約を締結した。なお、本件に先立ちステリック社は、腸疾患関連事業とその他事業の分割を予定しており、本件は当該分割後の腸疾患関連事業会社としてのステリック社を対象とする。田辺三菱製薬は、中枢神経系疾患領域と自己免疫疾患領域を戦略領域として、米国における製品ラインアップを構築することを最重

双日(2768)は、ドイツの自動車会社BMWの日本法人であるビー・エム・ダブリュー株式会社より、大阪地域でBMW・MINIブランド自動車の正規ディーラーであるビー・エム・ダブリュー大阪株式会社の全株式を取得した。ビー・エム・ダブリュー大阪は、社名を「双日オートグループ大阪株式会社」に変更する。双日は、米国・カルフォルニア州サンフランシスコ湾岸地域とブラジル・サンタカタリナ州でBMW・MINIブラン

日本アジアグループ(3751)は、株式会社坂詰製材所（新潟県阿賀野市）の発行済全株式、及び株式会社木村産業（岩手県二戸郡）の一部株式の取得を決定した。日本アジアグループは、2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、森林活性化事業に取り組んでいる。坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者。木村産業は、製材事業に特化しており、端

ノーリツ鋼機(7744)は、日本共済株式会社の全株式を取得した。日本共済は、引き続き顧客のニーズに沿った保険商品、サービスの提供を行う。