ノジマ(7419)は、富士通(6702)より、同社の100％子会社であるニフティ株式会社（東京都新宿区、現ニフティ）のコンシューマー向け事業を承継する吸収分割承継会社（新ニフティ）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は250億円。
ノジマグループは、デジタル家電専門店と携帯電話のキャリアショップを運営し、日本全国で796店舗を展開している。
新ニフティは、現ニフティより、ISP事業とWebサービス事業からなるコンシューマー向け事業を承継する。
本件M&Aにより、ノジマグループは、家電販売事業、携帯販売事業とインターネット関連事業の融合を図ることで、IoT時代を見据えたトータルソリューション企業への進化を目指す。
●今後のスケジュール
吸収分割の効力発生日・株式譲渡実行日 平成29年4月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）が所有する株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部（発行済み株式数の20%）を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「（開示事項の経過）株式会社PFUの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部（発行済み株式数の80%）を取得、連結子会社とし
株式会社ノジマ（7419）は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ等の株式を保有する、株式会社ストリートホールディングス（東京都港区、以下：ストリートHD）の全ての発行済株式を保有する株式会社BCJ-59（東京都千代田区）の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化することを決定した。ノジマグループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業
古河電気工業株式会社（5801）は、富士通株式会社（6702）の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（神奈川県川崎市、以下：FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区）は、富士通コミュニケーションサービス株式会社（神奈川県横浜市）の株式取得（100％子会社化）に向けた株式譲渡契約を富士通株式会社（6702）と締結したことを発表した。パーソルビジネスプロセスデザインは、顧客の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供して
株式会社ノジマ（7419）は、VAIO株式会社（長野県安曇野市）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社（東京都千代田区、以下：VJHD3）の株式を取得すると発表した。直接または間接的にVAIOの発行済株式数の約93%を取得する。ノジマグループは、デジタル家電専門店の運営を軸に、全国でのキャリアショップ運営、インターネット事業、海外での店舗運営事業を展開している。VAIOは、パソ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割（新設分割・吸収分割）や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す
企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか？日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ