M&Aニュース
日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA（正式名称：Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.）の事業資産をメキシコ製紙大手Bio Pappel社の米国子会社McKinley Paper Company（McKinley社）へ譲渡することで合意した。
日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。
Bio Pappel社は、北・中米で広く板紙製品の製造・販売を行い、日本製紙USAの資産を活用して事業展開をしていく。
日本製紙は、「事業構造の転換」の観点から、北米での印刷・出版用紙事業から撤退し、経営資源の選択と集中を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年3月31日
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器
日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス（札幌市）の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳
日本製紙(3863)は、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するNorthPacificPaperCompany,LLC（米国ワシントン州、ノーパック社）の保有全持分50.0％の売却を決定した。また、本件によりノーパック社の全持分を保有することとなるウェアーハウザー社は、その全持分をOneRockCapitalPartners,LLC（ワンロック社）へ売却する。ノーパック社は、
日本製紙株式会社(3863)は、米国に新設予定の100％子会社が、米国の総合林産企業グループWeyerhaeuserCompany（米国ワシントン州、ウェアーハウザー社）の液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売事業（液体用紙容器原紙事業）を譲り受けるための事業譲渡契約を締結することを決定した。日本製紙は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」をテーマに、成長分野への経営資源
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
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コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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