日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA（正式名称：Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.）の事業資産をメキシコ製紙大手Bio Pappel社の米国子会社McKinley Paper Company（McKinley社）へ譲渡することで合意した。
日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。
Bio Pappel社は、北・中米で広く板紙製品の製造・販売を行い、日本製紙USAの資産を活用して事業展開をしていく。
日本製紙は、「事業構造の転換」の観点から、北米での印刷・出版用紙事業から撤退し、経営資源の選択と集中を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年3月31日
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、大昭和ユニボード株式会社（宮城県岩沼市）の株式を日本製紙株式会社（3863）から取得、子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。エーアンドエーマテリアルは、建材事業、工業製品事業等を行っている。大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板、建材、家具材等の製造・加工・販売を行っている。目的エーアンドエーマテリアルは、今後の持続的成長に向けた事
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器
日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス（札幌市）の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳
日本製紙(3863)は、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するNorthPacificPaperCompany,LLC（米国ワシントン州、ノーパック社）の保有全持分50.0％の売却を決定した。また、本件によりノーパック社の全持分を保有することとなるウェアーハウザー社は、その全持分をOneRockCapitalPartners,LLC（ワンロック社）へ売却する。ノーパック社は、
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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