成長戦略セミナー

東テク(9960)、栃木で売電事業展開のケーピーエネルギーを子会社化

更新日:

東テク(9960)は、ケーピーエネルギー合同会社(東京都千代田)の持分を取得し、子会社とすることを決定した。
議決権所有割合は84.5%となる。

ケーピーエネルギーは、栃木県矢板市において売電権利を保有している。

本件M&Aにより、東テクは、太陽光発電事業を推進するとともに、太陽光発電システムに関する技術力の更なる向上を目指す。

●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年3月13日
持分取得実行日 平成29年3月13日

電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・機械専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東テクに関連するM&Aニュース

東テク、大崎電気工業の連結子会社であるQA社の全株式取得、子会社化へ

東テク株式会社(9960)は、大崎電気工業株式会社(6644)の連結子会社であるQuantumAutomationPteLtd(シンガポール、QA社)の株式を取得し、QA社およびその子会社を子会社とすることを決定した。取得価額は、約4,050百万円。東テクは、計装事業、TAS-BAサポートサービス、エネルギーソリューション、設備・機器の製造・販売および設備機器の導入・施工・サポートサービスを行って

東テク(9960)、太陽光発電子会社・ケーピーエネルギーの全持分を日本再生可能エネルギーへ譲渡

東テク(9960)は、保有するケーピーエネルギー合同会社(東京都千代田区、KPE社)に対する全持分84.5%を日本再生可能エネルギー株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。これにより、KPE社は東テクの連結子会社から除外される。譲渡価額は3,916百万円。KPE社は「固定価格買い取り制度(FIT制度)」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めている。東テ

東テク(9960)、ダイキン(6367)子会社のディー・エス・テックを完全子会社化

東テク株式会社(9960)は、ダイキン工業株式会社(6367)の子会社である株式会社ディー・エス・テック(福岡市)の全株式を取得し完全子会社化すること及び、ディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決定した。取得価額は1,000百万円。東テクは、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする本合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を東テクの九州支店に、その他の営業所を

この記事に関連するタグ

「子会社」に関連するコラム

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。~略~「関連会社」とは、会社等及び当該会社等

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社化のメリットとは?関連会社との違い、子会社の種類など解説

M&A全般
子会社化のメリットとは?関連会社との違い、子会社の種類など解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定機関(株主総会)が特定の会社(親会社)に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード