電算システム(3630)は、CIS Bayad Center,Inc.（フィリピンパッシグ市、バヤドセンター）の発行する株式の取得に関する契約を締結した。
電算システムは、バヤドセンター株式を第三者割当増資により引き受ける。発行済株式数に対する所有割合は5％となる予定。
バヤドセンターは、フィリピン最大の電力販売会社MERALCOグループ傘下の、フィリピン最大手の収納代行窓口企業。
電算システムとバヤドセンターは、2016年3月より収納窓口サービスのソフトウェア開発において業務提携を行ってきた。
本件M&Aにより、電算システム及びバヤドセンターは、両社が共同で推進する事業の範囲を拡大し、日本で行われている新しい収納代行ビジネスの構築やバヤドセンターグループに対して電算システムのITサービスを活用するなど、協業関係の深化を図る。
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社電算システム(3630)は、ACAシナジー3号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）から、株式会社ピーエスアイ（東京都新宿区）の持株会社であるACAS2株式会社（東京都千代田区）の全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。電算システムは、情報サービス事業と収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を展開している。ピーエスアイは、情報セキュリティ製品の輸入販売および保守サービスの
電算システム(3630)は、株式会社ワークスアプリケーションズ（東京都港区）との間で、ワークスアプリケーションズの発行する株式を第三者割当増資により取得することについて基本合意書を締結した。出資金額の目途は1億円。持分比率は1％未満となる予定。ワークスアプリケーションズは、人事、会計、SCMなどの基幹業務ソフトウェア（ERPパッケージ）の開発・販売・サポートを提供している。2015年には世界初の人
電算システム(3630)は、株式会社ゴーガ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は51.08％となる。電算システムグループは、情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を主な事業としている。ゴーガは、位置情報サービスと情報分析サービスの提供会社で、グーグルの地図開発パートナーとして認定されている。電算システムグループとゴーガは、グーグル企業向け
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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