会社売却先シミュレーション

昭文社(9475)、トラベラーズの海外旅行者向けレストラン予約サービス事業譲受け

更新日:

昭文社(9475)は、株式会社トラベラーズ(東京都渋谷区)が運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」及びこれに付随する事業を譲り受けることを決定した。

昭文社は、地図・旅行情報提供事業を展開している。

昭文社は、旅行関連事業との親和性が高い海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を譲り受けることで相乗効果を創出し、また同事業モデルを活用することで新たなサービスの提供を目指す。

●今後のスケジュール
事業譲受日 平成29年3月31日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

昭文社ホールディングスに関連するM&Aニュース

昭文社ホールディングス、連結子会社Kuquluの全株式譲渡へ

株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、連結子会社である株式会社Kuqulu(東京都千代田区)の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、Kuquluは連結子会社より除外される。譲渡価額は、110百万円。譲受の申し出をしたKuqulu代表取締役社長の小笠原氏へ全株式は譲渡される。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業などを行っている。連結子会社Ku

昭文社HDとヘッドスプリング、資本業務提携契約締結、第三者割当増資実施

株式会社昭文社ホールディングス(9475)とヘッドスプリング株式会社(東京都品川区)と資本業務提携契約を締結した。なお、ヘッドスプリングは、昭文社HDを引受先とする第三者割当増資を行う。また、今後は、昭文社HDの子会社である株式会社マップル(東京都千代田区)を中心にヘッドスプリングと蓄電システムの共同開発や関連製品を軸にした各種ソリューション事業についての協業を推進する。昭文社HDは、グループ全体

昭文社HD、システム開発事業のデータスコープと資本業務提携

株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、株式会社データスコープと資本業務提携を行うことを決定した。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業等を展開している。主に、出版事業、電子事業を展開、地図・ガイドブックのトップブランドを有する。データスコープは、画像処理技術とディープラーニング技術を駆使し、システム研究・開発・インテグレーションを行っている。本提携

昭文社(9475)は、グアムのパラセーリング会社SUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式取得、子会社化

昭文社(9475)は、SUNNYSIDEUPGUAMINC.(グアム、SunnySideUp)の全株式を取得する契約を締結した。昭文社グループは、2017年に旅ナカ事業に本格参入し、全世界の現地発着型ツアーの販売を行うMAPPLEアクティビティをスタートした。現在32エリア、126都市・地域を取り扱い、利用実績は8万人におよぶ。2019年5月には、アクティビティ催行・リゾート施設を運営の「グアムオ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード