オリンパス(7733)は、米国子会社（OCA）を通じて、Image Stream Medical, Inc.（米国マサチューセッツ州、ISM社）の全株式を取得し、OCAの完全子会社化することを決定した。
本件は、ISM社を存続会社として、OCAが合併のために設立する新会社とISM社とを合併させる逆三角合併方式で行う。
オリンパスは、医療事業に経営資源を重点投入し、「早期診断」「低侵襲治療」を軸に事業領域の拡大に取り組んでいる。
ISM社は、米国において手術室向け画像マネージメントシステムインテグレーターとして最新 IP映像配信を取り入れたソリューションを展開している。
本件M&Aにより、オリンパスは、ISM社が培ったIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、手術室システムインテグレーション事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
効力発生日 平成29年6月上旬
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
オリンパス株式会社（7733）は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（東京都渋谷区）およびFHOrthoSAS社（フランス）から構成される整形外科事業部門を、ポラリス・キャピタル・グループへ譲渡する。オリンパスは、世界シェア7割の消化器内視鏡や、治療・手術に用いる治療機器を展開する医療機器メーカー。内視鏡事業、治療機器事業を行っている。ポラリス・キャピタル・グループは、企業の事業再編・再構築
オリンパス株式会社（7733）は、連結子会社であるオリンパスデジタルシステムデザイン株式会社（東京都立川市）を、2023年10月1日を効力発生日として吸収合併することを決定した。オリンパスを存続会社とし、オリンパスデジタルシステムデザインを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。オリンパスデジタルシステムデザインは、デジタルイメージング
オリンパス株式会社（7733）は、TaewoongMedicalCo.,Ltd.（韓国金浦市、以下TaewoongMedical社）を買収する。オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。TaewoongMedical社は、韓国の消化器科処置具メーカー。胆道や食道、大腸、十二指腸の治療に用いるメタリックステント等、さまざまな消化器処置具を研究開発、製造している。本件M&Aによりオリンパスは
オリンパス株式会社（7733）は、OdinMedicalLtd.（英国ロンドン、以下Odin）の発行済全株式を連結子会社Keymed（Medical&IndustrialEquipment）Ltd.（英国）を通じて取得し、完全子会社化した。取得価格は、条件付対価を含め66百万ポンド。契約金は33百万ポンド、技術面・薬事面のマイルストーン達成時に最大33百万ポンドを支払う予定。オリンパスは、精密機械
オリンパス株式会社（7733）は、科学事業を担う特定子会社、株式会社エビデント（東京都新宿区）の全株式を、投資会社BainCapitalPrivateEquity,LP（アメリカ、ベインキャピタル）へ譲渡することを決定した。オリンパスは、医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、様々なソリューションの提供を行っている。現在、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を集中
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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