小田原機器(7314)は、指月電機製作所(6994)が運営する情報機器システム事業の事業譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決定した。
小田原機器は、ワンマンバス用運賃収受システムの設計、製造、販売を行っている。現在、ワンマンバス機器の総合メーカーを目指し、音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器等の機器構成の拡充に取り組んでいる。
指月電機製作所は、情報機器システム事業において、バス、鉄道等の交通機関を中心とした情報案内システムの開発・製品化を手掛けている。
選択と集中の観点から中核事業であるフィルムコンデンサ事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図る。
本件M&Aにより、小田原機器は、指月電機製作所が培ってきた技術・開発力、ノウハウを活用し、バス機器メーカーとして総合的なサービス提供を実現するとともに、新たな付加価値・シナジーの創出を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲受け期日 平成29年9月30日
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株式会社小田原機器(7314)は、株式会社アズマ（奈良県生駒郡）の事業を吸収分割し、100%子会社に事業を承継させることを決定した。本件は、アズマ社を吸収分割会社とし、小田原機器の完全子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。小田原機器は、運賃収受機器事業、システム開発事業を展開。アズマ社は、小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売や各種電子計算機器の製図設計請負、各種基板設計及び販売等の事
小田原機器(7314)は、ソタシステム株式会社（東京都墨田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は92.2％となる。小田原機器は、バス用運賃収受機器の開発を手掛けている。ソタシステムは、システム開発やソフトウェア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っている。本件M&Aにより、小田原機器は、ソタシステムの持つソフトウェア開発の技術力、開発力及びノウハウを取り入れることで、ソ
村田製作所(6981)と指月電機製作所(6994)は、資本業務提携契約の締結および指月電機製作所が保有する自己株式の村田製作所への割当、並びに合弁会社（秋田県雄勝郡）の設立を行うことを決定し、両社の間で資本業務提携契約を締結した。本自己株式処分後、村田製作所の指月電機製作所普通株式に対する所有割合は13.52%となる。合弁会社に対する出資比率は、村田製作所65％、指月電機製作所35％で、フィルムコ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
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