会社売却先シミュレーション

川崎汽船(9107)、ドイツの重量物貨物輸送子会社SAL Heavy Liftを譲渡

更新日:

川崎汽船(9107)は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH(SAL社、ドイツ・ハンブルク)の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KG(ドイツ・ブレーメン)に譲渡することを決定した。

SAL社は、重量物貨物輸送を手掛けている。

川崎汽船は、2007年にSAL社の出資持分の50%を取得し重量物船事業に参入。2011年には残る50%の出資持分を取得し、完全子会社化したが、業績低迷が続いていた。

本件M&Aにより、川崎汽船は、事業ポートフォリオの見直し、営業資産の入替えを行い、重量物船事業の抜本的な構造改革を図る。

●今後のスケジュール

出資持分譲渡実行日 平成29年7月27日

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

川崎汽船に関連するM&Aニュース

上組、川崎汽船が設立する新会社の株式47%を取得へ

株式会社上組(9364)は、川崎汽船株式会社(9107)がケイラインロジスティックス株式会社(東京都中央区、持株比率約96%の連結子会社)の親会社となる持株会社(以下:新会社)を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47%を川崎汽船から取得する(以下:本株式取得)ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し

川崎汽船、フランスに設立した会社が自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」事業を承継

川崎汽船株式会社(9107)は、1月18日、フランスにOCEANICWINGS.A.S.を設立した。AIRSEAS社(フランス)が開発を進めている自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」事業を同社が2月15日付で承継し、“Seawing”の技術確立および製品化に向けた取り組みの更なる強化と加速を目指す。風力を活用する“Seawing”は約20%のCO2排出量の削減効果が見込まれ、LNG燃料

川崎汽船、連結子会社をアメリカのインフラ投資ファンドに譲渡

川崎汽船株式会社(9107)の連結子会社であるINTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.(アメリカ・カリフォルニア州、ITS社)の保有株式全てを、関係当局の承認を前提として、MacquarieInfrastructureandRealAssets(アメリカ・NY、MIRA)が運営するインフラ投資ファンドに譲渡することを決定した。川崎汽船は、コンテナ船、ドライバル

川崎汽船(9107)、ドイツの重量物船事業関連子会社KHL-Gの全株式を現地投資会社に譲渡

川崎汽船(9107)は、連結子会社である"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH(ドイツ・ハンブルク、KHL-G)の全株式をFreiherrvonFeldeggVermögenswerteGmbH(ドイツ・ライプツィヒ、FFV)に譲渡することを決定した。KHL-Gは、重量物船事業の連結子会社であったSALHEAVYLIFTGmbH(SAL)の持株会社として設立された。2017年7

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年7月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード