IHI(7013)グループ傘下のIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）は、ナブテスコ(6268)グループ傘下のナブコドア株式会社（大阪市西区）から、機械式立体駐車装置の保守・保全事業を譲受けすることについて事業譲渡契約を締結した。
IHI運搬機械は、機械式、自走式等の立体駐車場等のパーキングシステムにおける総合メーカー。企画、開発、設計、製造、 販売、賃貸、据付、メンテナンス、改修、運営管理にわたる一貫体制を構築している。
ナブコドアは、各種自動ドア、金属製・ガラス製建具、建物用防災システムの販売、施工並びにこれらの製品の保守・修理業務等を手掛けている。
本件M&Aにより、IHI運搬機械は、保守・保全事業のさらなる拡大を図ることで、パーキングシステムを利用する顧客のニーズへの対応力を充実させ、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲受日 平成30年2月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）の運搬システム事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社タダノ（6395）に譲渡することを決定した。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収
株式会社IHI（7013）は，連結子会社である株式会社IHI汎用ボイラ（東京都中央区、以下：IBK）を，株式会社タクマ（6013）に譲渡することを決定した。IHI汎用ボイラは、IHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供している。タクマは、各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給
ナブテスコ株式会社（6268）は、上海納博特斯克液圧有限公司（中国・上海市）と販売子会社である上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司（中国・上海市）を統合することを決定した。上海納博特斯克液圧設備商貿の資産を上海納博特斯克液圧に移管し、上海納博特斯克液圧設備商貿は解散する。上海納博特斯克液圧は、建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス業務を行っている。上海納博特斯克液圧設備商貿は、建設機械用油圧機器の
ナブテスコ株式会社（6268）は、CVCとして設立したNabtescoTechnologyVenturesL.P.を通じて、SpotLight（フランスマシー、以下SpotLight社）に出資を行った。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。SpotLight社は、地中貯留CO2の監視ソリューションを開発・提供を行っている。ナブテスコは今回の出資を通じ、社会
ナブテスコ株式会社（6268）は、R.K.DeepSeaTechnologiesLtd.（ギリシャアテネ、以下DeepSeaTechnologies）の発行済全株式を取得し、連結子会社化した。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。CVCを通じDeepSeaTechnologiesへ出資、船舶向けソリューションサービスを2023年から日本・中国・韓国で販売す
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧