川本産業(3604)は、中国の浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決定した。異動後の出資持分は90.0%となる。
川本産業は、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを誇る。
浙江川本衛生材料有限公司は、川本産業の医療用ガーゼの主要調達先。
川本産業は、日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図ることで日本国内向け医療用ガーゼシェアのシェア拡大の基盤を確保するとともに、中国国内での製品販売の拡大を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年12月1日
持分譲渡実行日 平成29年12月1日
川本産業株式会社（3604）は、クロス工業株式会社（兵庫県尼崎市）の株式を取得し、子会社することを決定した。川本産業は、医療消耗品、介護製品、育児用品や安全衛生保護具などの製造・販売を行っている。医療消耗品の価格競争力および安定供給体制の強化を、重要な取組みの一つとしている。クロス工業は、包帯、インナーウェア、レースなどの製造販売を行っている。国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外におけ
エア・ウォーター(4088)は、川本産業(3604)の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付けにより取得することを決定した。本件は川本産業の連結子会社化を企図する一方、川本産業の上場は維持される方針。川本産業取締役会は賛同の意見を表明している。買付価格は1株314円。買付予定数の上限は2,903,600株で、下限は2,318,300株。下限は議決権
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
