事業承継セミナー

三井化学(4183)、旭化成(3407)のスチレン系架橋型熱可塑性エラストマー事業を買収

更新日:

三井化学(4183)は、旭化成(3407)のスチレン系架橋型熱可塑性エラストマー事業(製品名称「サンヴィーオ™」)の買収を決定した。

三井化学は、モビリティ事業を成長事業領域に掲げている。特に熱可塑性エラストマー事業(製品名称「ミラストマー®」、以下「ミラストマー®事業」)を中核に据え、積極的に強化・拡大を進めている。
ミラストマー®事業において、自動車向けでは架橋型で内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリングブーツ等、非架橋型でエアバッグ・カバー等の各用途で事業を拡大してきた。

熱可塑性エラストマーは、主に自動車用途で、塩ビ・加硫ゴムの代替材料としてグローバルに需要が伸長している。

本件M&Aにより、三井化学は、ラインナップの拡充が実現でき、自動車部品や生活用品など様々な分野でより幅広いニーズに対応する。

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井化学に関連するM&Aニュース

三井化学、活材ケミカルの保有株式を田中藍ホールディングスに譲渡へ

三井化学株式会社(4183)は、連結子会社である活材ケミカル株式会社(東京都中央区)の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社(福岡県久留米市)に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ

前田工繊、土木建築資材などの三井化学産資を買収

前田工繊株式会社(7821)は、三井化学株式会社(4183)から完全子会社である三井化学産資株式会社(東京都文京区)の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における

レンゴーと三井化学、包装フィルム子会社間で経営統合・一部株式譲渡へ

レンゴー株式会社(3941)は、子会社のサン・トックス株式会社(東京都台東区)と、三井化学株式会社(4183)の子会社である三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)との吸収合併による経営統合、ならびに経営統合後の統合会社を子会社化することを決定した。レンゴーは、段ボール・板紙・包装の最大手。板紙、段ボール、軟包装、重包装等の事業を展開している。2015年10月にポリプロヒレンフィルムの専業メーカー

旭化成と三井化学、スパンボンド不織布関連事業を共同新設分割による新設会社へ承継

旭化成株式会社(3407)と三井化学株式会社(4183)は、スパンボンド不織布関連製品の開発、製造、販売に関する事業を、共同新設分割により新設会社であるエム・エーライフマテリアルズ株式会社(東京都中央区)へ承継する。旭化成は、総合化学企業。繊維、住宅、化学品、建材、医療、電子部材などを扱っている。三井化学は、グローバルに事業を展開している日本の化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業で

三井化学アグロ、グループ内再編へ

三井化学アグロ株式会社(東京都中央区)は、株式会社MMAG(東京都中央区)との合併をはじめとしたグループ内企業の再編と、各社の社名変更を決定した。【グループ内再編概要】①MMAGを三井化学アグロに吸収合併(23年3月31日付)②MMアグロケミカル株式会社(東京都中央区)を宇都宮化成工業株式会社(栃木県宇都宮市)に吸収合併(23年4月1日付)③MCAG韓国支店法人の機能をMMアグロコリア株式会社(大

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード